提言１００：少子超高齢化社会を生き抜く児童生徒の育成
我が国では、国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度行っている国勢調査の結果とそれをベースに作成した「日本の将来推計人口」などを公表している。
2016年6月29日、総務省は2015（平成 27）年の国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。2015年国勢調査による我が国の人口は1億2711万人、前回2010（平成 22）年と比べると、人口は94 万7千人減少した。総人口を男女別にみると男性が6182万 9千人（総人口の48.6%）、女性が6528万1千人（同51.4%）、女性の方が345 万 2千人多い。
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は26.7%、10年前と比べて3.7ポイント増加し、過去最高を更新した。総人口の1/4以上を高齢者が占めたことになる。
1920（大正9）年に国勢調査が始まったときの日本の総人口は約5600万人、それ以降人口は増加してきたが、2008（平成20）年の1億2808万人をピークに総人口は減少期に入った。
少子超高齢化による人口減の社会は、労働力の人口減をもたらし経済活動は低下していく。その結果、年金・医療・介護などの社会保障政策に大きな影響を与えるのは必至である。特に、社会保障費の拡大に伴う国民負担の増額は、人々の消費意欲を低下させるとともに、企業の設備投資の伸びは停滞し、持続的な経済成長を阻むなど、社会生活にも大きな影響を及ぼす。
このような状況においても、逞しく生き抜いていく力をもつ児童生徒の育成を図っていかなければならない。少子超高齢社会を見据えた教育の在り方について、筆者の見解を述べてみたい。
１．我が国の人口動態の推移
少子超高齢化の進行により、我が国の総人口は2008（平成20）年の1億2808万人をピークに減少に転じ、世界でも類を見ない少子超高齢社会に突入した。特に、15歳～64歳までの生産年齢人口の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結し経済活動を低下させる要因となる。
図-1：人口及び人口増減率の推移
（１）我が国の総人口の経緯
第1回国勢調査（1920：大正9年）～第20回国勢調査（2015：平成27年）まで、5年ごとの人口と人口増減率の推移をみると、1945（昭和20）年までは緩やかに人口は増加してきた。
1945（昭和20）～1950（昭和25）年の5年間は、いわゆる第１次ベビーブーム等により15.3%と高い増加率となったが、その後は合計特殊出生率（注1：以下「出生率」という）の低下に伴って増加率は縮小した。1970（昭和45）年～ 1975（昭和50）年には第2次ベビーブームにより、7.0%と増加率が拡大した。しかし、1975（昭和50）年～1980（昭和55）年には4.6%と増加率が再び縮小に転じ、2010（ 平成 22）年～2015（平成27）年には0.7%減となり、1920（大正9）年の調査開始以降、初めての人口減少となった。
（２）高齢化の推移
下記の図-2は、1950（昭和25）年～2060（平成72）年まで、110年間の人口と高齢化率の推移を表したグラフ（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口：2013年1月推計よりの引用）である。
図-2：我が国の高齢化の推移と将来推計（折れ線グラフは高齢化率）
国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の将来推計人口2013（平成25）年の出生率推計によると、総人口は2030（平成42）年の1億1662万人を経て、2060（平成72）年には8674万人になるものと見込まれている。2008（平成20）年の1億2808万人のピーク時に比べて、4134万人（47.7%）の減少となる。
（３）我が国の総人口に占める年齢別の割合
2015（平成 27）年の総人口は前述したように1億2711万人である。総人口に占める年齢別の割合を2010（平成22）年と比べると15歳未満人口は0.5ポイント、15～64歳人口は3.2ポイントと共に減少した。一方65歳以上人口は3.7ポイント増の26.7%に上昇し、65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高となった。
2015（平成 27）年の15～64歳の労働人口（生産年齢人口）は、6075万人で、2010（平成22）年より295万人減少したことになる。
図-3：年齢区分別将来人口推計
2016（平成28）年版の高齢社会白書によると、2060（平成72）年時点では全人口の39.9%が65歳以上となり、2015（平成 27）年時点の26.7%から比率の上で49%増加したことになる。75歳以上（後期高齢者）に限ると12.9%から26.9%と、2倍以上となる。
総人口は2050年には1億人を割り9708万人、その後もさらに減少を続け2060年には8674万人と推計されている。そのうち3464万人が65歳以上の高齢者である。2060（平成72）年には2.5人に1人が高齢者となる。
（４）生産年齢人口と高齢化率の推移
15歳～64歳の「生産年齢人口」は、労働力の主力と言われている年齢層である。
図-4：日本の生産年齢人口の推移
生産年齢人口の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は、1995（平成7）年の国勢調査では8717万人、生産年齢人口比率は70%弱で過去最高に達した。この時期は1940（昭和15）年代後半に誕生した団塊世代が40歳代半ばを迎え、さらに、その子どもである団塊ジュニア世代が生産年齢人口に加わったからである。その後は減少の一途を辿り、2060（平成72）年には、生産年齢人口が4418万人まで減少し、1950（昭和25）年代以前の水準まで減少することになる。
（５）高齢世代年齢人口の推移
図-5：高齢世代年齢人口の比率
図-5から分かるように、1950（昭和25）の我が国の総人口は、8320万人、65歳以上の人口は、407万6千人（4.9%）である。
65歳以上の高齢者人口と15～64歳の生産人口の比率をみてみると、1950（昭和25）年には1人の高齢者に対して、現役世代（15～64歳）は12.1人であった。一方、2015（平成27）年には高齢者1人に対して現役世代は2.3人に減少した。今後も、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、2060（平成 72）年には、現役世代は1.3人まで減少すると推定されている。
現役世代1.3人で1人の高齢者を支えなければならない社会の到来が迫っているのである。
２．超高齢社会における社会保証
9年後の2025（平成37）年は、我が国の社会の大きな転換点になると考えられている。65歳以上の人口が3657万人（人口の30.3%）を超え、戦後のベビーブーム世代（「団塊の世代」）が75歳以上に到達する年だからである。この時代に私たちは、十分な医療や介護のサービスを受けられるのか、その場合の費用がどのくらいになるのか、それをだれが負担するのかなどが大問題である。今、国でも自治体でも、この時代の制度のあり方をいろいろ検討している。
（１）超高齢社会を支える社会保障費
2016（平成28）年度予算における社会保障関係費は31兆9738億円であり、一般会計歳出96兆7218兆円の33.1%を占め、前年度当初予算と比べ4412億円（1.4%）の増額となり、2年連続で30 兆円を超え過去最大規模となった。
2016（平成28）年度の社会保障関係の中で、年金、医療、介護の3分野で社会保障費の約80%を占めている。高齢者が今後も増加することが見込まれている中で、これらの費用は増加し続けるものと考えられる。
現在、生産年齢者2.3人で、65歳以上の高齢者1人の年金や医療・介護費を支えているが、このまま新たな年金や医療・介護についての適切な施策を講じなければ、2060（平成72）年には、1.3人で1人の65歳以上の高齢者を支えなければならなくなる。
また、社会保障費の拡大によって国民負担は増大する。負担の増大によって、将来年金制度の維持が難しくなるなどの懸念は抱く人々が増えていくに違いない。この懸念は人々の消費意欲を低下させる可能性が高い。供給サイドの企業では、既存製品の国内需要の伸びが期待できないため、需要の拡大を狙って多くの人口を抱える海外市場へ進出していくに違いない。
（２）今後の年金はどうなるのか
2016（平成28）年度予算における年金給付費は、11兆3130億円（社会保障費の35.4%）である。前年度比で1.7%の増加である。
日本年金機構によると「20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給される」ことになっている。2016（平成28）年4月分からの年金額は78万100円（満額）である。しかし、この年金額から、「介護保険料」、「後期高齢者医療保険料」として、20万円ほど差し引かれてしまう。また、2013（平成25）年度は物価の下落に合わせて支給額も下がった。2014（平成26）年度も下がったが、2015（平成27）年度は微増した。今後もこの状況は続いてくものと考えられる。老齢基礎年金だけで健康で豊かな生活を営むことは厳しい状況にある。
（３）医療費・介護費等負担の増大
2016（平成28）年度予算における医療給付費は11兆2739億円（社会保障費の35.3%）で、前年度比0.5%の増加である。介護給付費は、2兆9323億円で、前年度比3.6%の増加である。一方、高齢者が納入する「介護保険料」、「後期高齢者医療保険料」も増加している。軽減の施策を講じていかなければ、健康で平穏な生活を営むことが難しくなる。
介護負担の増加も懸念される。厚生労働省が2010（平成22）年に行った調査によると、主な介護者は同居の配偶者や子供などといった家族介護が中心である。しかし、核家族化の進展に伴い、平均世帯人員数は減少の一途を辿っている。したがって、家族介護以外の受け皿の整備等、社会全体で高齢者の生活を支えていく社会システムの整備を早急に進めるとともに、要介護者等の支援者を支援する仕組の整備が急務である。
３．少子化対策
016（平成28）年度予算における少子化対策費は、2兆241億円（社会保障費の6.3%）で、医療費・介護費に比べて少額である。
少子化は、出生率の低下によるものである。厚生労働省人口動態統計によると、2015（平成26）年の出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になった。30～40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが要因である。しかし、少子化に歯止めがかかったとは言い難い状況は依然として続いている。
安倍晋三首相は、2015年9月の自民党総裁再選後の記者会見において、2020（平成32）年頃に名目GDPを600兆円、出生率1.8を実現したいと述べた。しかし、2016年7月1日現在の人口は1億2699万人、2020（平成32）の推定人口は1億2410万人で、289万人が減少することを考えると、出生率を1.8に上げることは非常に困難と考えざるを得ない。人口を維持するための必要な出生率は2.08以上でなければならないからである。
① 日本の出生率低迷の要因
日本の出生率の急激な低下は世界的にも類を見ない速度で進行し、生産年齢人口や超高齢者人口とのアンバランスを招き、1人当たりの社会保障負担を増大させるほか、経済成長に対する悪影響も懸念されている。
出生率には、婚姻率と既婚女性が何人の子どもを産むかという2つの要因が関わっている。日本における生涯未婚率は上昇しているため、出生率の低下の要因でもある。また、既婚者の女性が希望通りの子どもの数を産むことができない理由として、「子どもを育てる経済的負担が大きい」、「子育てをしながら仕事を続けることに対し、社会支援が不十分」という指摘がある。
② 経済的負担を軽減するための施策
016（平成28）年9月15日、経済協力開発機構（OECD）は、加盟35か国の教育費に関する2013（平成25）年の調査結果を発表した。2013（平成25）の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は65%でOECD平均30%の2倍を超えている。データがある32か国中、韓国（68%）、アメリカ（64%）などとともに私費負担は高い水準である。これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が4%で、ほぼ全額を公費で賄っている。一方、就学前教育段階の私費負担の割合は54.6% である。
就学前教育段階、高等教育段階などの教育費無償化を図り、家庭の負担軽減を図る施策が必要である。
親の所得が800万円以上の子どもの大学進学率が60%を超えるのに対し、親の所得が400万円以下の子どもの進学率は27.8%と、半分にも満たない状況になっている。経済的事情で大学への進学が難しい子どもには、奨学金の制度の充実を図ることが急務である。
我が国の奨学金制度（日本学生支援機構）は、いまだに貸与型奨学金に留まっている。今後ますます進む超高齢化を考えると、貸与型から給付型への制度改革は難しい課題であるが、実現へ向けて努力を図っていく必要がある。
③ 子育て支援の施策
我が国の労働時間は長い割に労働生産性が低い。先進国中では19年連続して最低を更新した。2014（平成26）年、安倍政権は、「女性が輝く社会」を盛んにアピールしたが、大切なことは女性を特別扱いする「女性が輝く社会」ではなく、男性も女性も普通に働けるよう、長時間労働、生産性などを根本から見直し、多様な働き方ができる社会を実現させることである。
2016（平成28）年8月3日に発足した第3次安倍政権は「働き方改革」を最大の課題に位置付け、担当相（加藤1億総活躍相兼務）も新設した。9月には「働き方改革実現改革」の初会合を開き、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などに向けた具体策の構築を急いでいるようであるが、「子育てをしながら仕事を続けることに対し、社会支援が不十分」ということへの解消になるか、また、経済成長に繋がり、生産性が向上するかなど、国民一人一人がしっかり注視していかなければならない。
2016（平成28）年8月8日、人事院は、2016年度の「公務員給与の改訂」について、国会と内閣に勧告した。勧告の内容には、少子化対策の一環として、民間の家族手当に相当する「扶養手当」の見直しを、2017（平成29）年度から段階的に実施し、扶養手当のうち、配偶者分（現行の月額1万3000円）を半額に減らし、浮いた財源を使って現行で1人当たり月額6500円の子ども分を、同1万円に増やすことを求めている。しかし、この勧告によって「子育てをしながら仕事を続ける」ことができるようになるかどうかは、現在の段階では不明確である。
男女とも産休・育休・年休等の取得を徹底し、1日の勤務時間も上限を設定したり、保育施設を整備したりするとともに保育士の大幅な待遇の改善を図ることが必要である。そして、待機児童の解消を目指すことによって、子育ての環境整備をすすめていかなければならない。
４．少子超高齢社会における教育はどうあるべきか
児童生徒が成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、絶え間ない技術革新などにより、社会構造や雇用環境は大きく変化し、児童生徒が就く職業は、現在とは様変わりすると考えられる。
特に、少子超高齢社会においては、労働力供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするとも考えられる。また、将来に対する不安・悲観へと繋がっていくことについても危惧しなければならない。
2014（平成26）年10月、政府は人口減少を踏まえ、学校の再編を促すため公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直した。しかし、少子超高齢化だから、それに対応して学校の再編を行えば、解決するということにはならない。少子超高齢化という日本の構造的問題に真正面から向かい合い解決を目指していかなければならない重要な問題である。学校教育においても同じである。
本提言では、「第2期教育振興基本計画が目指す4つの基本的方向性の4」と、2016年8月1日、中央教育審議会（以下「中教審」という）が公表した「次期学習指導要領の中間報告（審議のまとめ）」に基づいて、少子超高齢社会における教育の在り方について考えてみたい。
（１）第2期教育振興基本計画が目指す4つの基本的方向性（平成25～29年度）の見直し
本教育会は、「提言61：「『社会を生き抜く力の養成』を目指し、自校の教育課程の改善を図ろう」（教育行政の4つの基本的方向性の1）、「提言62:未来への飛躍を実現する人材の養成に努めよう」（教育行政の4つの基本的方向性の2）を既に本会のホームページで提言している。
少子化がますます進展する中で最も懸念されることは、「社会全体の活力低下」である。社会全体の活力の向上を図っていかなければ、生産性の向上は難しい。社会全体の活力向上を図るには、 教育行政の4つの基本的方向性の4「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を図っていくことが重要であると考える。即ち、「社会が人を育み、人が社会をつくる好循環」の構築を図ることである。そのためには、学習を通じて多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化や、人々が主体的に社会参画し、相互に支え合うための環境整備が求められる。そのための具体的な施策として、「学校支援地域本部」、「放課後子ども教室」、「地域と共にある学校づくり（コミュニティ・スクール）」などを整備し、学習支援を推進していかなければならない。
2015（平成27）年4月1日現在、全国の学校支援地域本部設置数数は4146本部（前年比400増）、放課後子ども教室数実施数は1万4392教室（前年比2401増）、土曜日の教育活動実施数は1万412校（前年比5567増）、コミュニティ・スクールは、2389校で、（前年比470校増）となっている。
このような状況から、少子超高齢化社会においても、一人一人の絆が確保されることによって、一人一人が誇りと自信を取り戻し、社会全体の活力を向上させ、生産性を上げることができると考える。
（２）次期学習指導要領の中間報告の公表
2016年8月1日、中教審の特別部会は、次期学習指導要領の「審議のまとめ案」を公表した。
「審議のまとめ案」では、予測が難しい社会で未来を創り出すために必要な資質や能力を育むことを目標とし、社会の変化を柔軟に受け止められる「社会に開かれた教育課程」、小学校高学年では授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」、「主体的・対話的で深い学び」に向けて能動的な学習の導入等によって授業改善の基本的な視点を示し、これらの趣旨やその実現に向けた取組や重要性について論述している。
これまでの中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しに加え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるのか」の視点からの改善を求めている。また、 学校教育を通じて必要な資質・能力を身に付けるために、次の3つの柱を明確化した。
① 生きて働く「知識・技能」の習得
② 未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等の育成」
③ 学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養、「学び」の本質として重要となる「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す授業改善の視点としての「アクティブ・ランニング」などである。
今回公表された「審議のまとめ案」は、少子超高齢社会を見通した答申であるとも考えることができる。
各学校においては、少子超高齢化社会を見通して、教育行政の4つの基本的方向性の4「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」や「審議のまとめ案」などに基づいて、自校のグランドデザインを構築し、働く人々の生産性の向上と、経済成長を実現することに寄与していくことが重要であると考える。
特に、学習指導において、教師は実社会と繋がり他者と一緒に生き、主体的に未知の状況にも対応していく意欲と課題の解決策を求める授業のデザインを構築できるよう、教師自らの資質・能力の向上を図ることが、最も重要且つ必要なことである。
♦注釈
注1 合計特殊出生率：「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。
♦参考文献
1 平成27年国勢調査抽出速報集計結果 （総務省時計局）
2 平成28年人口推計（総務省統計局）
3 超高齢社会の現状（総務省）
4 内閣府：高齢社会白書:2016年
5 厚生労働省「人口動態統計」
特殊出生率：平成23年人口動態統計月報（厚生労働省）
6 人口動態から見た2025年問題（大和総研）
7 我が国の教育行財政について（文科省27度）
8 第2期教育振興基本計画が目指す4つの基本的方向性
9 次期学習指導要領の中間報告（文部科学省）
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