提言１２１（公募）：平成時代１
- 世界に類を見ない急速な少子高齢化社会の到来 -
はじめに
政府は2017年12月8日の閣議で、天皇陛下が生前退位される日を2019年4月30日とする政令を決定した。この決定によって、2019年4月30日に30年間続いた「平成」の時代が終わり、翌5月1日には皇太子さまが新天皇に即位され、2019年5月1日から新元号の時代が始まる。
2018年5月17日、政府は新元号の公表を2019年5月1日の皇太子さまの新天皇即位の1か月前を想定するとの方針を決めた。したがって、残された平成はあと8か月（2018年7月末時点）である。
1989年1月7日に昭和天皇（裕仁天皇）が亡くなり、臨時閣議により元号が平成と改められた。したがって、1989年1月8日に「平成」が始まったことになる。
近代歴史の中で平成とはどんな時代であったのか、平成を振り返るとともに、何を新たな時代へつなげていくかを明らかにすることが重要である。
平成はバブル景気のまっただ中（平成元～3年）に始まった。その後、平成3（1991）年から平成5（1995）年10月までの「景気後退期」に突入した。これがバブル崩壊と言われた期間である。
また、平成は我が国と世界を結ぶ、「第3太平洋横断ケーブル（TPC-3：1989年開通）」による、グローバル化とともに始まったとも言える。
我が国における平成の30年間は、「世界に類を見ない急速な少子高齢化社会の到来」「国際通信が海底ケーブルから衛星へ」「携帯電話はスマートフォンへ、電話からメールへ」「経済活動等のグローバル化」「大地震、津波、原発事故、大水害などにおける危機管理」「ＩＴ・ＡＩ・ロボット等の急速な進歩」「科学研究への危機感」などが、クローズアップされた時代であったと考える。
平成30年間に、クローズアップされた大きな出来事や課題等をシリーズとして取り上げ、提言としてまとめてみたい。
本提言では、まず、「世界に類を見ない急速な少子高齢化社会の到来」を取り上げ、少子高齢化に伴う人口減少と地方の衰退など、少子高齢社会の到来について見解を述べたい。
１．我が国の人口動態の推移
有史以来ほぼ一貫して増えてきた我が国の総人口は、2008（平成20）年の1億2808万人をピークに減少期に転じた。背景にあるのは少子化である。少子化は平成の始まりとともに、社会問題として認識されるようになった。
2008年以降現在まで、いずれの月においても、人口は前年に比べて減少しており、しかも、減少率は徐々に大きくなっている。つまり、2008年は人口が継続して減少する社会の始まりの年、人口減少社会「元年」と言えそうである。
総務省は、2018年7月11日、住民基本台帳に基づく2018年1月現在の日本人の人口が、前年比37万4055人減の1億2520万9603人と発表した。日本人の人口は、2009年をピークに9年連続で減少した。現行調査開始（1968年）以降最大の減少数である。
現行調査開始（1968年）以降、2006年に初めて人口が減少し、2008年、2009年と増加したが、2010年から9年連続で減少した。一方、外国人住民の人口は、前年より7.50%増の高い伸び率になっている。
（１）我が国の総人口の推移
2017年4 月、国立社会保証・人口問題研究所は2015年国勢調査の結果を基にした「我が国の将来推計人口」を公表した。
図-１ 我が国の人口の推移（出典：総務省）
我が国の将来推計人口は、将来の出生、死亡、国際人口移動について仮定し、将来の人口規模、年齢構成など、人口構造の推移について推計を行ったものである。
将来人口推計は、施策計画、開発計画、経済活動計画などの立案に際し、それらの前提となる人口の規模および構造に関する基礎資料として、広範な分野において利用される重要な資料である。
少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少に転じた。また、1995年には高齢化率15%を超えて「高齢社会」（7%以上～14%未満：高齢化社会、同14%以上～21%未満：高齢社会、同21% 以上：超高齢社会）に突入した。
総務省の「国勢調査」によると、2015年の総人口は1億2520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続き、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りにされた。
我が国の総人口は2040年には1億728万人、2060年には8674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると推計されている。また、生産年齢人口は2040年には5787万人、2060年には4418万人（同45.9%減）にまで減少すると推計されている。
（２）人口減少社会の到来
「図-１」からも分かるように、我が国は急速に少子高齢化が進行している。我が国の総人口が1億人を超えたのは1967（昭和40）年で、その年の平均年齢は30.3歳であった。平成時代に入って間もない1990（平成2）年の総人口は1億2328万人で、平均年齢は37.6歳、2020年には総人口が1億2410万人、平均年齢は47.8歳と、この30年間に平均年齢は10.2歳高くなると考えられる。
2040年の総人口は1億728万人、2060年には8674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると推計されている。それに伴って、生産年齢人口も2040年には5787万人、2060年には4418万人（同45.9%減）にまで減少すると考えられる。生産年齢人口の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結し経済活動を低下させる要因となる。
（３）人口減少問題
5～10年単位で未来を見通す上で、最も確かな要素は人口である。「図-１」からも分かるように、高齢者数は2040年には3868万人でピークに達する。そして、2060年には、総人口が2018年の67%強の8674万人程度になると推計されている。しかもその40%が65歳以上の高齢者である。
このような状況において、問題となるのは、医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野にも幅広く及ぶことと考えられる。学校の教員や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足するであろう。
国の安全を守る自衛隊員は、過去に採用した隊員の大量退職期がやがて到来する。自衛隊入隊の主力である18～26歳人口は、今後10年ごとに100万人ずつ減少すると推計されている。
「図-1」の「我が国の総人口の推移」を直視し、未来社会における危機を克服するには、まず20年後（2040年）の日本の姿をイメージし、思い切った「グランドデザイン」構築し、具体的な施策を、創り上げていかなければならない。
２．日本の地域別将来人口
2018年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」を公表した。この推計は、将来の人口を、都道府県別・市町村別に求めることを目的としたもので、2015年の国勢調査を基に、2045年までの30年間について、男女5歳階級別に推計したものである。
（１）都道府県別の将来推計人口
① 2045年の都道府県の総人口の状況
人口減少は地方だけの問題ではない。2040年には首都圏でも深刻な影響が出始める。
平成30年推計では、近年の出生数の改善などにより、全国推計における出生数が上昇したことや、
近年の人口移動の状況を反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口の減少する時期が
10年遅くなり、2030 年以降に全都道府県で総人口が減少する。2045年の総人口は、東京都を除い
たすべての道府県で2015 年の人口を下回る。
② 全都道府県の65歳以上人口の状況
65歳以上の人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。東京都、神奈川県、沖縄県では、2045
年の65 歳以上の人口が2015年の1.3 倍以上となる。一方、2020 年には7県で65歳以上の人口の
ピークを迎え、2045年には12県で2015年の65歳以上の人口を下回る。
2045年に、65歳以上の人口の割合が最も大きいのは秋田県（50.1%）、最も小さいのは東京都
（30.7%）となる。
③ 0～14 歳人口の割合
0～14歳人口の割合は低下するが、40都道府県で前回推計（2040年時点）を上回る。0～14歳人
口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。
2045年に0～14歳人口割合が最も大きいのは沖縄県（15.31%）、最も小さいのは秋田県(7.4%）
となる。
（２）市区町村別の将来推計人口
① 市区町村別の総人口の状況
2045年の総人口は、70%以上の市区町村で2015 年に比べ20%以上減少する。2045年の総人口が
2015年より少なくなる市区町村数は1588（全市区町村数の94.41%）で、そのうち、0～20%減少
するのが345（同 20.5%）、20～40%減少が555（同33.0%）、40%以上の減少が 688（同40.9%）となっ
ている。
② 市区町村別の65歳以上人口の状況
2045年には、65歳以上の人口が50%以上を占める市区町村が30%近くに、65歳以上人口の割合
が50%以上を占める市区町村数は、2015年の15（同0.9%）から2045年には465（同27.6%）に増
加する。
③ 0～14 歳人口の割合
0～14 歳人口の割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計(2040 年
時点）を上回る。
2015年と比べて 2045年の0～14歳人口の割合が低下する市区町村数は1611（同95.8%）である。2040
年の0～14歳人口の割合は877（同52.1%）の市区町村で前回推計を上回っている。
（３）「圏域」単位のまちづくり
2018（平成30）年7月、2040年ごろの地方自治体の行政課題を検討してきた総務省の有識者研究会は、最終報告に当たる「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」を公表した。
人口の減少や高齢化が一段と進む地方圏を念頭に、複数の市町村連携による圏域単位でサービスを提供する仕組みづくりの法制化を求めた提案である。
現在は様々な法律で、市町村に求めているまちづくりなどの意思決定や合意形成を、新たに圏域全体で進められるよう求めたものである。人口減少下において満足度の高い人生と人間尊重の社会をどう構築するかが課題である。2040年ごろに人口が一段と減少し高齢化もピークを迎えるとみて、行政課題を整理し対策を提案した。
政府は、「第二次報告」を踏まえて、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めている。
現在、まちづくりや産業振興は、自治体ごとに行っているが、同じような施設が整備されるなど無駄も多い。将来は人口減で、税収や利用者も減少するため、自治体単位で施設の維持・管理や新たな整備は、困難になると予想されている。
こうした事態を回避するため、政府は20万人以上の中核都市などを中心に近隣市町村が連携する「連携中核都市圏」（圏域）主体にまちづくりを進めるようである。
３．人口減に伴う児童生徒数の減少
2017年12月22日、文部科学省（以下「文科省」という）は平成29年度学校基本調査（確定値）の公表をした。公立小・中学校の児童生徒数は年々減少の傾向を強めている。児童数でみてみると、1958（昭和33）年には約1349万2000人だったものが、1981（昭和56）年には約1192万5000人まで減少し、2017（平成29）年には約半数の644万9000人と減少を続けている。以下に示す「図-2・図-3」は、公立小中学校の児童生徒数の推移を示したものである。
とも1/3に減少すると考えられる。そうすると、小学校は6631校、中学校は3407校と算出される。
このように、小・中学校が減少すると、全ての自治体に小・中学校を設置することは難しくなる。学校は都市部に限られ、地方を中心に学校がゼロとなる自治体も発生すると考えられる。
４．２０年後（２０４０）の社会を生きる児童生徒
英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らの研究によると、技術革新などにより今後10～20年で消滅する可能性が高い職業は49%と想定した。AIやロボットで代替が可能だからである。そして、最近では、人間の代わりにAIやロボットが代替できる可能性が高い職業、低い職業の例も具体的に挙げられている。
少子超高齢社会をたくましく生きていくには、児童生徒の資質・能力として、特に「抽象的な概念を整理・創出する能力」「社会的知性、コミュニケーションや協調性などの能力」「自らの目的意識に沿って、方向性と正解を提示する能力」「予め用意されたマニュアル等ではなく、自分自身で何が適切であるか判断できる能力」などが重要かつ必要である。そして、これらの資質・能力の育成と学ぶ喜びは、人間でなければ教えられないと考える。
20、40年後の人口減社会において、児童生徒は、AIやロボットからも多くのことを学ぶとともに、教師・児童生徒相互の関わりを通じて、どのような社会においても「たくましく生きる力」を習得していかなければならない。
５．我が国の出生数と合計特殊出生率
我が国の少子化の進展は、結婚に対する意識、出産に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働などが原因と考えられる。
しかし、子供が生まれても子育ての不安をあおる待機児童の問題など、待機児童解消の対策が不十分な点も見受けられる。
「少子化」は、平成の始まりとともに社会問題として認識されるようになったが、その対策は十分とは言えない状況にある。
人口の増加や減少は、一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値、いわゆる「合計特殊出生率」（以下「出生率」という）によって決まる。
1989年（平成元年）の出生率が1.57にとどまった。「丙午」の迷信で、出生率が1.58になった1966年を下回り、「1.57ショック」と呼ばれるようになった。
子供が減り平均寿命が延びるにつれ、人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は増加するのは当然のことである。
図-4 出生数・出生率の推移（出典：厚生労働省 人口動態統計）
2015（平成27）年の出生数は、100万5677人であり、前年の100万3539人より2138人増加した。しかし、2017（平成29）年の出生数は、94万8396人と、2年連続で100万人を割り込み、出生数の調査開始以降、最も少なかった。
一方、死亡者数は134万774人と、調査開始以降で最多だった。超高齢化の進展により、2040には年間約170万人が亡くなると推計されている。
出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015 年は、1.45 と前年より0.03 ポイント上回った。
将来を担う子供たちの減少は、国力低下につながる深刻な問題である。政府はその対策として、出生率を1.8程度に改善することを目標に、環境整備に取り組んでいる。
しかし、図-１から分かるように、2060年の総人口は8674万人、14歳以下の人口は719万人で、5年前の70万人減である。政府が出生率を1.8程度に改善することを目標にしているが、非常に難しいことと考える。我が国の人口維持のため必要な出生率は2.07～2.08とされ、これを「人口置換水準」と呼んでいる。
６．世界各国の出生率
図-5 諸外国の出生率の推移
（出典:1959 年までは、United Nation「Demographic Yearbook」等、1960年以降はOECD Family database(2017年5月更新版)及び厚生労働省「人口動態統計」を基に内閣府作成）
内閣府が作成した米国、フランス、英国など欧米6か国の出生率の推移をみると、1960年代まではすべての国で合計特殊出生率は2.0以上の水準を示している。
その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年ころにかけて、全体として低下傾向となった。その背景には子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている。
1990（平成2）年頃からは、出生率が回復する国もみられるようになってきた。特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、2015年ではフランスが1.92（2015:平成27年）、スウェーデンが1.85（2015:平成27年）となっている。
フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備を強める方向で政策が進められた。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出されている。
出生率を大幅に改善させたフランスは、少子化を克服した成功例として世界でも注目されている。家族手当など経済的支援に加えて、保育の充実や出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める政策が成功したものと考えられる。しかし、フランス国立統計経済研究所によると、2018年1月1日時点の人口調査で、フランスの出生率が前年度の1.92から2.1ポイント減少し1.88になったことが分かった。依然としてヨーロッパトップの出生率ではあるが、減少は2015年から連続3年目となる。出生率が1.88に低下し2002年並に逆戻りしたことになる。フランスも例外でなくなったと受け止められている。
７．少子超高齢社会が目前
我が国の社会は、これから数十年間、世界で初めての急速な人口減少と超高齢化の渦にさらされる。
本稿では、「我が国の人口動態の推移」「日本の地域別将来人口」「人口減に伴う児童生徒数の減少」「我が国の出生数と合計特殊出生率」「世界各国の出生率」などについて、現状から未来社会へ視点を当てて記述したが、問題の先送りは限界に達している。
今、想定されている危機を、それぞれの立場で真剣に捉え、未来の姿を大きく変えるグランドデザインを、国・自治体等（行政）、企業、研究機関、学校などの総力を結集して創り上げていかなければならない。
◆参考・引用文献
1 日本の将来推計人口（国立社会保証・人口問題研究所：2017年4 月）
2 都道府県別の将来推計人口2018年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）
3 日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：2018“平成30年”）
4 平成27年国勢調査 人口基本集計結果（内閣府）
5 平成 29年度学校基本調査（文科省 平成29年12月22日）
6 「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」（総務省：自治体戦略2040構想研究会）
7 世界各国の出生率（内閣府）
2018/07/26
図-2 小学校の児童数の推移（出典：文科省）
「図-2・図-3」の児童生徒数の推移について注目してみると、これまで二つの山があったことが分かる。これは、第1次ベビーブーム及び第2次ベビーブームに起因するものである。しかし、近年の晩婚化や教育費の高騰など様々な要因が重なったことで、第3次ベビーブームは到来しなかったため、児童生徒数の減少につながっていることが分かる。
図-3 中学校の生徒数の推移（出典：文科省）
また、児童生徒数の減少に伴い、学校数も減少している。文科省科学統計によると、2007年の小学校数は2万2693校あったが、10年後の2017年には2万95校となり、2598校減少した。
2007年の中学校数は1万955校あったが、10年後の2017年には1万325校となり630校減少した。
「図-2・図-3」（昭和37～平成29年）における55年間の「児童生徒数の減少の推移」に基づいて、30年後の学校数を推計すると、小・中学校
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期（1947～1949）には約270万人、第2次ベビーブーム期（1971～1974）には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。
1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。