“トウキョウ”、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が、２０２０年夏期オリンピック・パラリンピックの開催都市を読み上げた瞬間、会場にいた東京招致委員会のメンバーは喜びを爆発させた。 そして、東京をはじめ日本中が期待と高揚感に沸き上がった。

IOC：ロゲ会長　▲ Click ⇒ Voice♪

日本での五輪開催決定の瞬間

プレゼンテーションの冒頭、高円妃久子様が約４分間を使って、ＩＯＣが東日本大震災被災地への支援に対して、「オリンピック関係者の皆様に深い同情の念を表していただいたことは一生忘れません。」 と謝辞を述べ、「ＩＯＣはオリンピックムーブメント（注１）の精神に基づいて何を夢見たらいいかを教えてくれた。」と話された。皇族のＩＯＣ総会出席は初めてである。

佐藤真海選手は、宮城県気仙沼市出身である。仙台育英高校で陸上に打ち込み、早稲田大学でチアリーダーをしていた１９歳の時、骨肉腫を発症し、右足のひざから下を切断した。しかし、復学後スポーツ 義足と出会い、選手としてパラリンピックを目指し、アテネ、北京、ロンドンと３大会連続出場した。 　プレゼンテーションでは、東日本大震災に触れた。「国内外から２００人を超えるアスリートたちが、被災地を訪問し、子どもたちを激励したことを紹介した。そして、「新たな夢と笑顔を育み、 希望をもたらし、人々を結びつけるスポーツの真の力を実感した。スポーツは言葉以上に大きな力をもつ。」と語った。さらに、「オリンピックの価値が及ぼす力」等、オリンピック・パラリンピックを 日本で行う意義を訴えた。本番まであと７年。東日本大震災の復興をしたいではなく、しなければならない。佐藤選手の目は東京だけでなく、被災地の故郷にも向いている。

滝川クリステルさんは、「東京は皆様をユニークにお迎えします。日本語で『おもてなし』と表現します。それは、訪れる人を慈しみ、見返りを求めない深い意味があります。」 という言葉から始まった。 日本語で「おもてなし」と述べた後、「おもてなし」の心をフランス語で訴えた。世界を旅する７５､０００人の旅行者を対象に行った最近の調査を踏まえて、「東京は世界で最も安全な都市です。・・・ この調査では、東京は次の項目においても第１位の評価を受けました。」と話され、おもてなしの心について、「公共交通機関の安全と正確さ」、「街中の清潔さ」、「タクシーの運転手の親切さ」、 「豊かな食文化」等、例をあげて具体的に情感たっぷりに伝えた。

太田雄貴選手は、滋賀県大津市出身の日本のフェンシング選手である。出場種目はフルーレである。アテネで９位、北京で２位、ロンドンでは団体戦で準優勝をした。プレゼンテーションでは、 「どの国からいらっしゃるアスリートも熱烈なサポートを楽しみにしていただけます。知識が豊富でアスリートの活躍とフェアプレーを尊ぶ日本のファンから、昨夏、私たち２０１２年ロンドン大会の出場 アスリートを祝福するために、平日にも関わらず５０万人を超える人々が東京の都心に繰り出しました。２０２０年でのこの情熱を想像してください。各会場は満席になるでしょう。全てのスポーツが光り輝く でしょう。東京は、オリンピック・ムーブメントをプロモーションするための素晴らしいプラットホームを確実に開催します。」等と、若さと情熱で招致を訴えた。

プレゼンター７人の最後に登場した安倍晋三首相は、「福島について、お案じの向きには私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、 今後とも及ぼすことはありません。大会がきちんと安全に実行されることを約束します。」と断言した。この問題については、ＩＯＣ委員から質問があったが、安倍晋三首相は、具体的なデーターを示しながら、 安全性を改めて強調した。また、「・・・２０２０年に東京を選ぶことは、オリンピック運動の１つの新しい力、強い推進力を選ぶことを意味します。なぜならば、我々が実施しようとしている 「スポーツ・フォー・トゥモロー」という新しいプランのもと、日本の若者は、もっとたくさん世界へ出て行くからです。・・・」等、安倍晋三首相の力強い声は、IOCの委員だけではなく、日本全体の強さも 示したようにも思える。

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の理念を、明確にした上で、具体的な目標を設定し、着実に取り組んでいくことが必要である。
　安倍晋三首相は、２０１３年９月１３日付けで、下村博文文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命した。
　下村博文大臣は同日午前１１時より行われた定例会見で、２０２０年の東京五輪開催を「日本再生の起爆剤と位置付け、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期」として、「オールジャパンの視点から、 ハード・ソフト面を含め、新しい日本の創造に向けて、幅広く体制を整えていく」と抱負を語った
　この抱負、即ち、「新しい日本の創造」が、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の理念と捉えることができる。 　
　
　３．２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて
　２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催都市に決まったことを受けて、政府東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、スポーツ団体、経団連等が、開催に向けて諸準備に入った。

３−１）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の設置
　政府は２０１３年１０月４日午前、２０２０年東京五輪開催に向けて各省庁間の調整等を担う「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」を内閣官房に設置した。室長には早大大学院教授で 日本サッカー協会元専務理事の平田竹男内閣官房参与が就任した。
　開所式には安倍晋三首相と五輪担当相に任命された下村博文文部科学相らが出席した。
　推進室は文科省や厚生労働省の職員を中心に約２０人で構成される。下村博文文科相のもと、競技施設整備や警備計画、出入国審査等、円滑な大会運営に向け各省庁間の連絡と調整に当たることになる。

３−２）東京都が「大会準備部」を新たに設置　
　東京都は２０１３年１０月１日、これまで招致活動に当たってきたスポーツ振興局にある「招致推進部」を廃止し、開催に向けた準備を進める「大会準備部」を新たに設置し、７年後に向けて本格的な準備を 進めることになった。「大会準備部」はおよそ６０人の職員からなり、組織委員会を設立するための準備や、２０１４年１月までにＩＯＣに提出する「大会基本計画」の策定等を担う。
　東京都やＪＯＣ等は、大会の運営に当たる「組織委員会」を２０１４年２月に設立する予定になっている。

３−３）五輪選手を経団連が応援
　２０１３年１０月３日、読売新聞は/、「東京で開かれる２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、経団連は１１月、スポーツ振興のための委員会を発足させる。現在は個別の企業が自主的に行っている 選手の活動支援を、経済界全体でバックアップすることで、日本のメダルラッシュにつなげる。経団連が２０１３年１１月１１日に開く理事会で正式決定する。」と報じた。
　トップ選手が所属する企業を資金面で支援したり、活動拠点を求めるトップ選手に競技を続けやすい企業を紹介したりして、日本の金メダル獲得に応援するということである。

３−４）東京五輪総合計画
　政府が２０１３年１０月４日に設置した「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」が、今後、関係省庁と連携してまとめる「総合計画」の概要を下記のように公表した。
　◆五輪総合計画で検討する主な項目
　 (a) 選手強化策　(b) 競技場や鉄道・道路等の建設　(c) 東日本大震災被災地との連携　(d) 警備体制の強化　(e) 地方への経済効果波及策　(f) 市街地のバリアフリー化　(g)日本文化の発信
　五輪総合計画で検討する主な項目に関連して、下村博文文部科学相は、２０２０年に向けて推進するグローバル人材の育成や文化芸術施策等の検討に入った。

３−５）スポーツ庁文科省外局に設置
　２０１３年１１月１８日、読売新聞は「スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが１７日分かった。スポーツ庁創設には、 ２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。・・・」と報道した。スポーツ庁の設置は、２０１１年に成立したスポーツ基本法の附則第２条に示されている。 設置検討がスポーツ行政や選手強化だけではなく、国民へのスポーツの普及や健康福祉、医療分野への貢献等、広い役割を担う組織にしていくことが重要である。
　
　４．２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催と学校教育
　２０２０東京オリンピック・パラリンピック招致の最終プレゼンテーションに、多くの日本人は、自分が日本人であることの誇りをもち、感動したに違いない。胸を張って堂々と自分の考えを伝える姿、 英語で人に届くメッセージを伝えることが、日本人でもできるという自信を多くの日本人がもったに違いない。
　筆者は、改めてコミュニケーション能力の重要性を実感した。これからの日本人のコミュニケーションスタイルを変える大きな契機になった。
　２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催までの７年間、各学校では学校教育で推進すべき事柄を明確にすることが最も重要である。そして、文部科学省や教育委員会の施策に基づいて、具体的に 取組んでいくことが必要である。

４−１）外国語等グローバル化に対応する教育の充実
　２０２０東京五輪開催に向けて、社会のグローバル化は一層加速する。東京五輪開催は、グローバルな社会で、「生き抜く力」を養成するチャンスでもある。特に、五輪を契機として継続的に英語力のアップを 図ることが必要である。このことは、過去の五輪開催国にも見られた。例えば中国では、２００８年北京五輪の際に、タクシー運転手や警察官、ボランティアスタッフに向けての英語クラスを提供し、英語力の強化に 努めた。また、２０１４年のソチ冬季五輪に向けて、ロシアも英語強化を行っているようである。

７年後の五輪に向けて、グローバル化を背景に「使える英語」が必須である。そして、一過性の取組に終わらないように配慮しなければならない。 ２０１１年度の小学校学習指導要領完全実施に伴って、小学校５〜６年生を対象に外国語（英語）活動の授業が週に１回、年間３５時間必修となった。東京五輪開催の７年後は次期学習指導要領が改訂されている かも知れない。

　　 　２０１３年５月、政府が公表した教育再生実行会議第３次提言の中に、小学校英語活動を教科化する方針が盛り込まれた。さらに大学入試にＴＯＥＦＬ（英語学力検定）等の導入を政府が前向きに検討する等、 急速に進むグローバル化を背景に英語教育改革への議論が活発になってきた。
　２０１３年１０月２３日、読売新聞は「英語授業小３から　文科省方針２０年度にも　５・６年正式教科」の見出で、「・・・小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生から 正式な教科にする方針を決めた。」と報じた。
　各学校では、文部科学省の方針や英語教育の議論等にしっかりと耳を傾け、英語教育の在り方について、自校ではどうするか、明確なビジョンをもつことが重要である。例えば、小学校の英語活動を１年生から 実施する、中学校の英語の授業を英語で行う、高校では英語によるコミュニケーション能力、論理的思考力の検証の取組を早急に図っていく等、次の学習指導要領改訂に向けて、教育課程の大胆な改革を目指すことが 必要である。
　英語力のアップは、オリンピック対策のみならず、わが国の国際競争力の強化にも必要である。

４−２）異文化と自国文化の相互理解

五輪憲章には、「スポーツを文化と教育の融合」（注２）が明記されている。オリンピックはもともとスポーツの祭典だけではなく、文化と教育の表現の場でもあった。２０２０東京五輪を契機に、相手の国の文化を 理解するとともに、自国の文化を他の国の人たちにも正しく理解してもらうことも大切である。

　それには、例えば、１９９８年の長野冬季五輪の際に実施された「１校１国運動」（１つの学校が１つの参加国を選んで文化等を学ぶとともに、その国を応援し相互理解を深めていく教育活動）を教育課程に位置付け ることも必要と考える。長野大会で参加した小中学、養護学校７８校のうち、今も十数校が交流を続けている。一過性に終わらせず、継続することが大切である。
　五輪には国際理解の推進による世界平和への貢献という使命もある。このことについても、児童生徒にきちんと指導をしていくことが必要である。　

４−３）夢と未来を結ぶ「一日校長先生」の実施
　当 東京都教育委員会は、アスリートによる「一日校長先生」の事業を２０１１年から実施してきた。「一日校長先生」事業の趣旨として、「アスリートを『一日校長先生』として学校に派遣し、児童・生徒が スポーツ選手との直接交流や触れ合いを通して、運動やスポーツにより一層親しみ、スポーツへの興味・関心を高めることにより、健康増進や体力向上に資する。」と記述されている。

２０１３年度の「一日校長先生」は、６月５日〜８月３０日にわたって、全区市町村の６２地区に拡大して実施された。児童生徒がアスリートの考え方や生き方に直接触れたことによって、スポーツへの興味関心が 高められ、夢に向かって努力したり、困難を克服したりする意欲が培われと考える。また、児童生徒の体力向上の取組に対する教職員の意識も高まり、学校におけるスポーツ教育の一層の推進が図られるに違いない。

４−４）スポーツ教育振興絶好のチャンス
　東京五輪開催が決った直後、マスコミは日本中に「僕も金メダルを狙うんだ」と目を輝かせている子どもたちの様子を報道した。大きな夢をもって頑張っている姿は素晴らしいことである。このような子どもたちの 希望が、叶えられるように、国を挙げて取組んでいくことが重要である。　

７年後という明確な目標ができたため、１２歳くらいの子どもでも才能に恵まれ、７年間にわたり適切なトレーニングを行えば、世界レベルに達することはできる。したがって、今後、中学総体、高校総体、国民体育大会、 各種世界選手権等における成績が、五輪出場に向けてのステップとして注目され、メダル獲得に向けての選手強化策が講じられると考える。 　しかし、今年に入り、学校現場での体罰、女子柔道界や天理大柔道部での暴力指導が相次いで発覚した。我慢や根性、厳しい上下関係が美徳とされる日本では体罰容認の傾向が根強いが、「人間の尊厳保持」が 最も重要であるとする「五輪精神」に反するのは明白である。体罰や暴力は「指導」ではない。いかなることがあっても許してはならない。

　 　２０１３年９月２１日、毎日新聞（東京朝刊）は、「・・・最近は、体育会系の大学や高校での『体罰』という名の暴力指導が問題になる一方、世界のスポーツ界で優れた活躍をする日本人選手は、水泳、体操、サッカー等、 学校体育でなく地域社会のスポーツクラブ出身者が増えてきた。・・・７年後２度目の東京五輪は、日本社会全体の『体育からスポーツへ』の転換を完成する好機とすべきだろう。」と、スポーツ評論家の玉木正之氏の談話を 報道した。学校の上下関係の中で行う体育ではなく、社会で誰もが自由に楽しめるスポーツへ。そんな「広い裾野」を広げていくことに、教育現場においても検討することが必要と考える。　

４−５）東京五輪・パラリンピックをボランティアも支える
　五輪やパラリンピックの運営に欠かせないのがボランティアの存在である。これまでも世界中の大会で、多くの人が通訳や会場の案内等に携わった。特に、パラリンピック出場の選手を支えるボランティアは、選手と 同数必要である。競技によって使用する器具や車椅子等、異なることを十分に認識した上で、ボランティアとしての役割を果たしていかなければならない。

東京で開催した第６８回国民体育大会・第１３回全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京２０１３」では、約１万１千人を超えるボランティアが参加した。会場整理等の役割だけではなく、競技の生中継（注３）、 障害者、小学３年〜中学３年とその親の参加等、２０２０五輪・パラリンピックを視野に新たな取組を始めた。 　２０２０年東京五輪では８万人が必要と見積もられている。２０１６年から募集を開始される。その後、ボランティアの採用を決め、五輪招致で打ち出した「おもてなしの心」を学んでもらう研修会を実施することに なっている。

　 若い世代へのボランティア教育は既に始まっている。東京都は２００７年度から全都立高校で、「奉仕」を必修教科としている。東京都教育委員会が２０１１年に行った調査では、約６割の生徒が「将来にわたって社会貢献したい」 と回答した。しかし、実際に２０２０年東京五輪のボランティア活動に参加するとすれば、外国人選手や外国人観光客に対応する語学力の向上も必要である。また、「おもてなしの心」もしっかりと身に付けておかなければならない。

４−６）パラリンピックに向けて障害者スポーツへの理解
　「私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです」 最終プレゼンテーションで時折声をつまらせながら訴えたのは、宮城県気仙沼市出身で、パラリンピックに３大会連続で出場した陸上走り幅跳びの佐藤真海選手だった。
　佐藤真海選手以外にも「スポーツの力」で、苦難を乗り越えた選手、同じ思いを抱いた選手は、沢山いたように思う。恵まれない環境の中で、精一杯生き抜いてきたように思えてならない。これまで、筆者をはじめ、 健常者の多くは、「スポーツの力」が、障害者のグローバル化した社会を「生き抜く力」になっていたことに気付いてはいなかったように考える。
　２０１２年３月２８日、都スポーツ振興局は、「東京都障害者スポーツ振興計画」を策定したことを公表した。その概要には、障害者スポーツの振興、障害の有無や年齢・性別に関わらず、すべての人がスポーツに親しむことの できる社会の実現、障害のあるアスリートがもてる力を発揮し、競技に打ち込む姿は、多くの人に勇気と感動を与える等と明記している。

２０１３年９月２７日、政府は、第３次障害者基本計画を閣議決定した。今年度から５年間にわたる新たな障害者基本計画である。この計画には、パラリンピック等競技性の高いスポーツ選手育成の強化、障害者が利用できる スポーツ施設を増設したり、指導者を育成して競技のレベルアップを図ったりすることが盛り込まれている。また、一定規模以上の駅やバスターミナルをバリアフリー化する計画も掲げられている。

　　 東京五輪・パラリンピック開催を契機に、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることが重要である。
　

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◆注
　(１) スポーツを通じて、友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互に理解し合うことにより世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す運動
　(２) 第1章「オリンピック・ムーブメントとその活動」　第2項「IOCの使命と役割」　15.「スポーツを文化や教育と融合させる試みを奨励支援する」
　(３) 10月2日、会社員がスマートフォンで、少年男子バレーボール撮影した動画を専用ウェブサイト「スポーツ祭東京２０１３チャンネル」でライブ配信した。（2013年10月7日付 読売新聞）
◆参考文献
　(a) 五輪憲章　(b) 東京都障害者スポーツ振興計画　(c) 第３次障害者基本計画　(d) スポーツ基本法　(e) 最終プレゼンテーション　(f) 読売・朝日・毎日・日本経済新聞　　　　　　　　　　　
◆引用画像：Google画像検索

以 上  

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