IТの進歩の速度は予想以上に速く、近年の携帯電話（含むスマホ）等の急速な普及により、インターネット（以下ネット）上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめに子どもたちが巻き込まれていることが社会問題化してきた。
　特にスマホに触れる小学生の数も大幅に増えており、内閣府の2013年度の調査では、携帯電話（以下ケータイ）かスマホを持つ小学生（10歳以上）のうち、スマホ保有率は16.3％と前年度からほぼ倍増した。親のスマホで遊ぶ子どもたちを含めれば、スマホに触れる機会はかなり増えていることが分る。

保有率の増大に関連して懸念の声が上がっているのは、便利なIＣ機器の高度化、普及に伴って、十分な知識を持たずにネットを安易に利用することにあるといわれている。心身が未発達な子どもたちに対して、ケータイやスマホ、ネットの利用上におけるモラル教育が必要不可欠になってきた。

　このような現状を具体的にとらえ、有害情報や犯罪等から子どもたちを守るための取り組み、体制の構築や情報モラル（含むネットモラル）をいかに身に付けさせるべきかについて、関連情報を付して見解を述べる。
　１ 子どもたちの現状
　特にスマホの普及で、ネット上でブログ、LINE（注１）などにおいて不用意な書き込みや投稿が思わぬトラブル（通称:スマホトラブル）になる事例やネットゲームにおける「高額なゲーム課金」「架空請求」など金銭的被害が発生している。 また、出会い系サイトやそれ以外の違法・有害情報によるトラブル件数が増加してサイバー補導（注２）を受ける青少年が多くなっている。
　9月18日、警察庁のまとめによると、交流サイト（「掲示板」「Facebook」「SNS」など）を利用した後、性犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは今年上半期、698人（前年同期比17％増）で、これまでの最悪となった。中学生の被害者292人（同21％増）、高校生310人（同11％増）、小学生15人（同8％増）。
　大人も含めて子どもたちはなぜ、スマホなどに嵌まるのか、嵌められるのか？
　それは、電話がかけ放題、動画の送受信がタダでできる、さまざまなゲームが多様な形態でできる世界が身近に存在するからだろう。昔、筆者が夢に見たものが今やごく身近にあり、安易に使える時代なのである。
　直近の調査データでは、今年の4月22日実施の全国学力テストで、生活習慣を調査した結果がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Q1　携帯電話（ケータイ・スマホ）の保有は？　 ★ 小６ ━ ５４％、　★ 中3 ━ 76.9％
　Q2　携帯電話での通話・メールネットの利用時間は？　★ 小６ ━ 1日１時間以上　15.1％、★ 中3 ━ １日１時間以上 47.6％
　Q3　学校生活や友達関係で悩みを抱えた場合の相談相手は？ ★ 小６ ━「家の人」47.3％　「友達」━ 26.5％、「誰にもしない」━ 20.5％、「先生」━ 4.5％、「養護教諭」━ 0.6%、「スクールカウンセラー」━ 0.4% 　★ 中３ ━「友達」45.4％、「家の人」━ 23.5％、「誰にもしない」━ 26.6％、「先生」━ 2.9％、「養護教諭」━ 0.6%、「スクールカウンセラー」━ 0.3%
（1） 諸調査に見る子どもの生活習慣と環境　

社会の多様性や生活環境の夜型化により、成長期にある子どもの生活習慣が乱れていることが学習意欲や気力、体力の低下の要因の１つだと指摘されている。 　文科省は、2006年から民間と連携して「早寝、早起き、朝ごはん」国民運動を推進してきた。

Œ夜10時以降に寝る幼児の割合は、国民運動の推進前後の2006年度と2010年度とで比較すると、1歳６か月児、２歳児、３歳児で20ポイント増加した。 （日本小児保健協会の[幼児健康度調査]）
朝食摂取率については、国民運動の推進前後の2003年度と2013年度とを 比較すると、小学６年生で13.2ポイント、中学3年生で14.4ポイント増加した。（2003年度国立教育政策研究所調査、2013年度文科省調査）
Ž中学生の就寝時刻は、午後11時以降に寝る中学3年生の割合は4.1ポイント微減（2007年度と2013年度の比較）しているものの、今なお7割が午後11時以降に就寝している。　（2013年度文科省調査）　
中学生の起床・就寝時刻の早まりは改善傾向にあるが、睡眠時間が絶対的に不足との指摘がある。青少年に必要な睡眠時間は、13歳で9時間15分、15歳で8時間45分、17歳で8時間15分とされている。（ネルソン小児科学テキスト） 2013年度文科省調査では、中学3年生の約2割が午前0時以降に就寝している。
子どもたちの生活時間の中で、ＴＶ・ラジオ、雑誌等との接触時間は減少する半面、インターネット（以下、ネット）との接触時間は増加し、とくに小学生段階に比べ、中高生段階の接触時間は多くなっている。 同様に、携帯電話（ＰＨＳ、ガラケー、スマホ）の所有割合が急増し、高校生の所有するケータイのうち半数以上はスマホである。　（内閣府調査）
（2）　要因と課題
　幼少のころからスマホに嵌まるという現象は、さまざまな理由や条件があるが、要は、保護者の価値観によるところが大きいと考える。まず、保護者の都合で買い与えたり（子守りに使う、子への不安解消のためなど）、スマホの使用の光と影について不勉強・無関心であることだ。また、１か月の使用料金が１万円を超えても寛容な親が多い。
　懸念される課題の１つとして、ネット依存症候群がある。

ネットに没頭しネットが使えないと、つい苛立ちを感じたり、対人関係を煩わしく感じたり、健康を害したり、心身に支障を来たす状態を「ネット依存症」というが、筆者はむしろ、心身に支障をきたすリスクが大きいことから「ネット中毒症候群」と呼びたい。これは、大人も子どもも罹るといわれている。

これを治す方法として「ネット断食」という生活改善法がある。 　
　一時的にネット使用を制限することで、自己の生活を見つめ直し、スマホの適切な使用法を身に付けるための行動を指す。

2　情報（ネット）モラル教育は、誰がどこで、何を教えるのか？
　近年、ネットを利用するときのマナーやルールを子どもたちに教える情報モラル教育の取り組みを求める声が大きくなってきた。
　情報モラル教育の必要性は、2002年度に中学校の学習指導要領「技術・家庭」の学習に盛り込まれ、同年度以降は小中学校、高校の各教科で身に付けさせることとされた。2011年度からの小学校学習指導要領では、情報機器の利用の促進が盛り込められてはいるが、まだ十分といえない状況にある。
　これまで中高校では有害サイトへの接続などの防止の指導に重点が置かれていたが、近年、若者の資料、レポートや論文の無断引用・コピペ、不用意な写真・動画の投稿などを防ぐため、ネット上のモラルを早い段階から身に付けさせる必要性が指摘されている。
　今後は、子どもの実態に応じた有害環境対策が必要になってくる。そのために学校はぜひとも保護者や地域の青少年対策協議会関係者等の関係機関と連携して、ネットモラル教育の充実・推進に力を注いでほしい。
　2-1 学校で教師が教えるのは
　学校には20歳代〜60歳代前半の教職員がいるなかで、デジタル教育機器を含めたスマホやタブレットに対するメディアリテラシー（注４）にはかなりの格差があるのが現実である。
　この格差を縮めるには、教職員の興味・関心、意欲が重要な要素になってくる。 管理職は特にネットモラル教育について、教職員と共に学ぶスタンスで、リーダーシップを発揮してもらいたい。
　多くの機会をとらえて、公式、非公式な研修に取り組むことが肝要である。
　平成26年3月　文科省調査の中で、教師の情報モラル等を指導する能力について「能力がある」と評価したのは、77.0％だった。因みに7年前の平成19年3月のデータでは62.7％だった。14.3ポイント向上してはいるが、ICT先進国に比べるとまだまだ及ばない現状である。

★ 教職員のICT活用能力のチェックリスト　 　◆小学校 Œ 児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやり取りができるように指導する。  児童が情報社会の一員としてルールやマナーを守って、情報を集めたり、発信したりできるように指導する。 Ž 児童がネットなどを利用する際に、情報の正しさや安全性などを理解し、健康面に気をつけて活用できるように指導する。  児童がパスワードや自他の情報の大切さなど、情報セキュリティの基本的な知識を身に付けることができるように指導する。 　◆中高校 Œ 生徒が情報社会への参画にあたって責任ある態度と義務を果たし、情報に関する自分や他者の権利を理解し、尊重できるように指導する。  生徒が情報の保護や取り扱いに関する基本的なルールや法律の内容を理解し、反社会的な行為や違法な行為に対して適切に判断し行動できるように指導する。 Ž 生徒がネットを利用する際、情報の信頼性やネット犯罪の危険性を理解し、情報を正しく安全に活用できるように指導する。  生徒が情報セキュリティに関する基本的な知識を身に付け、パソコンやネットを安全に使えるように指導する。

　　　[資料]　「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（2014/03現在の速報値）」[文科省]から引用
（1）　どこで学ばせるのか 道徳の時間、総合的な学習の時間、学活（含むHR）、土曜授業などが考えられよう。
（2）何を学ばせるか
　▼情報モラルの具体的な内容を挙げると、スマホ、パソコン、ネット接続可能なゲーム機、ＴＶ、ＩＣＴ全般について
▽具体的なネットマナー・ルール
・ 優先席近辺、病院内、航空機内での使用、 大声通話、マナーモード忘れ、 歩きスマホ、 自転車走行スマホなど　
（3）　情報モラル教育先進校の事例
Œ熊本市立江南中学校　〜 生徒が自主ルールつくり 〜
　2013年11月、LINＥで同中の生徒が仲間の一部を外したグループを作り、外した生徒の悪口を書き込んでいたのが発覚。問題意識を持った当時の2年生学級委員長らが推進委員会を結成して「このままでは自分も友達も守れない。スマホの使用禁止時間を決めよう」と、ルールを作り上げた。教員側からの押し付けルールではなく、生徒自身が作ったルールだけに自分たちの行動を見直すきっかけとなった。
　ルールを決めた4月のアンケートと半年後のアンケートの結果を比べると約7割が「改善された」と答えた。
神戸市立渦が森小学校　〜 専門家を講師として招き、高学年生が議論 〜
　6月下旬、情報教育に詳しい神戸大学の大学院生とNPO職員の2人が同小を訪れ、5、6年生約280人を前に、スマホゲームで80万円の請求があったケースやゲームに嵌まった経験などを話した。校長は「ネットに詳しい若い世代の話から児童たちもスマホ対策を考えることができた」と話している。
　※子どものネットの関係を研究している兵庫県立大学竹内准教授は「今や”主戦場”は小学4年生だ」と語る。学習塾に通い始める子どもに、親がスマホを持たせるケースが増加しているという。同教授は「初めて手にするときから子どもに使い方をよく考えさせ、親自身ももっと危険性を知るべきだ」と指摘している。
Ž愛知県刈谷市立雁が音中学校　　〜 市内の教職員とPTAが連携推進 〜
　同市では、小中の校長と教員でつくる「刈谷市児童生徒愛護会」とP連が2月、各家庭に「スマホの使い方指針」を示した。その内容は、
　◇「午後9時以降はスマホ・ケータイを預かり、保護者の目の届く場所置く」「有害サイト制限のフィルタリング（注３）を設定する」
　5月の保護者座談会では、指針を評価する声があった。また生徒のアンケートでは１〜3年生850人のうち、48.6％が賛成と回答した。
　法律（プロバイダー責任制限法、不正アクセス禁止法）では、電話事業者は保護者の申し出がない限りフィルタリングを設定する義務がある。しかし、スマホの機能を自由に使いたい子どもに頼まれて、保護者が解除してしまうケースが増えているという。
　同指針に強制力はないが、適切な使用時間やフィルタリングの重要さをまず保護者が認識し、各家庭で話し合うきっかけになって欲しい」と同愛護会委員長は話している。
※　一部のデキる？子どもは、LINＥ制限やフィルタリングを簡単に解除できる知識とワザを持っていることを大人は認識しておくべきだ。
2-2　家庭では保護者が子どもと共に学び、教える
　スマホやネット使用に関するルール（約束など）作成、 ネット接続やフィルタリングなどの知識習得、「子どものスマホとどう向き合うか」という保護者の姿勢確立が大切である。
　保護者は子どもにゲーム機をねだられた際、ゲーム機だからと安易に買い与えない方が賢明だ。携帯型ゲーム機にはネット接続機能を付加しているものがほとんどだと認識しておいてほしい。また、携帯型ゲーム機を買った時点で、保護者は子どもと一緒に取り扱い説明書（取説）をよく読むことで、ネットが使えないように設定ができることを理解し、話し合って決めたらどうだろう。あるいはパスワードで管理したり、フィルタリングで有害サイト の接続を制限したりする方法が書かれている。面倒くさがらずによく読む必要がある。
　◇ オンライン（ネット上）ゲームのトラブルが急増中

オンラインゲームは原則、無料アプリで遊べるとうたわれてはいるが落とし穴があって、ゲームを進行させていくために多種のアプリやアイテムが必要になるよう仕組まれたゲームがある。オンラインゲームの高額費用請求などのトラブルは、昨年度5,914件、このうち未成年が当事者になった事例が50％近い2,484件を占めた。中でも驚いたことに、9歳以下の子どもが当事者になるケースが増加傾向にあるという。

　保護者も勉強してわが子のスマホ（含む携帯型ゲーム機）の利用ルールを作ることが肝要である。
◆ 長崎・諫早市立北諫早中学校の事例
　学校が生徒の家庭生活に関する指針を作成し、生徒の心身の健康、学力の向上やネットトラブルの回避につなげる一環として、生徒会が自主的に作成した「スマホ利用ルール」 を家庭に示して生活習慣の啓発・改善を行っている。（日連教研究大会徳島大会発表から）
　◎ 食事中、入浴中、勉強中、睡眠前は使用しない。
　◎ フィルタリングを必ず設定する。その理由を説明し、納得させる。
　◎ 夜9時半以降は、通話・メールなどしない。1日の使用時間は1時間までとする。
　◎ 使用時間以外は保護者に預ける。
　◎個人情報や写真、個人が特定できる内容を公開しない。
　◎人の悪口や相手を傷つけるような内容を書き込まない。
　◎公共の場ではマナーを守って使用する。歩きスマホはしない。

◎チェーンメールや知らない人からのメールは無視し、返したり回したりしない。 ◎出会いを促すような掲示板サイトやメールには絶対書き込みや返信をしない。 ◎トラブルに巻き込まれた場合は必ず保護者に相談する。 ◎学校には絶対持っていかない。 ◎ルールが守られていない場合は、使用を停止する。

※　[指導に使える参考書]　「12歳からのスマホのマナー入門」　大空出版新書　800円（税別）
2-3 地域社会は、未来の担い手たちを育むために情報モラル教育を支援する
　企業や専門家と連携してメディアリテラシー（注４）及び情報モラル教育（含むネットモラル）を教え、啓発活動を行う。
　（1）　スマホの危険性とその対策をIТ企業に教わる事例
Œ岩手・盛岡市の高校PTA連合会は、情報セキュリティ会社の課長を招き、スマホのトラブルを疑似体験できるアプリを使って1,700人の保護者に、子どもたちが陥りがちな失敗例を説明した。
ソーシャルゲーム大手会社（東京）は昨年度、学校で288回の講演をしてネット上における不適切な用語を400人体制でチェックするシステムについて紹介している。
ŽLINＥ�梶i東京）は希望に応じて中学生らの訪問を受け入れて安全な使用方法などを説明している。
　IТ会社や有識者で作る「安心ネットづくり促進協会」の特別会員で情報モラル教育に詳しい桑崎氏は「子どもたちがスマホの正しい使い方ができるように企業は、ユーザーと誠実に向き合って適切な情報を伝えてほしい」と語っている。

3　国や自治体の対応
(1) 文科省は、2014年、情報モラル教育の手引きと動画教材を作成し、4月に全国の都道府県教委と市区町村教委に配布した。
　ネットの情報は複製や改ざんが容易で、著作権や肖像権、他者への配慮が必要であることが解説されている。
　今夏、「子どものための情報モラル育成プロジェクト 〜 考えよう　家族みんなでスマホのルールづくり 〜」を開始した。
　国の機関、地教委、学校、学校関係者、民間企業にプロジェクトへの参加・協力を呼びかけている。
(2) 東京都教委は2009年6月、都内公立学校を対象とした学校非公式サイト等を監視する民間委託事業を開始した。狙いは、サイト上にある特定個人に対する誹謗・中傷・いじめや犯罪につながる恐れのある有害情報などの不適切な書き込みについては、サイト運営者に対して削除を要請。同教委は、受託者から毎月報告を受け、監視結果を都立学校、区市町村教委への情報提供及び支援を行っている。
(3) 佐賀県小城市教委は、子どものネット環境を守るNPO法人の協力を得てＤVＤを作成・配付し、市内の小学校で小学6年生が道徳の時間にネットの使い方を学ぶ授業や各教科で様々なテーマで情報モラルについて教える授業計画を作成・展開できよう支援している。
(4) 警視庁は子どもたちのスマホ・ネットトラブルと犯罪被害及び触法行為について、青少年健全育成の観点から18歳未満を対象に、ネット上の情報を検知してサイバー補導等の対応を行っている。　
4　電話事業者の対応　
　◆ NTTドコモの例　　
Œ年少者向けスマホ　━　[スマホジュニア] 通称[ジュニスマ]　本体 28,500円前後
◎　OS　━　アンドロイド 4.0〜4.4
◎　利用・通話時間制限機能
◎　電話・メールの発着信制限
◎　ネット接続制限
◎　アプリのインストール制限及びアプリの起動制限
◎　歩きスマホ防止機能
◎　迷惑メールブロック機能　　　　　
　▽アクセス制限（フィルタリング）サービスは、小学低学年向け、小学高学年向け、中高校生向けに分けて制限範囲を設けている。
低学年向けケータイ　━　[キッズケータイ]　主として音声通話機能

子どもたちの大半は、日本の法律の中身も知らないだろう。友だちと互いのＩＤ（注5）を当て合い、ネットに接続してみるという行為は、不正アクセス禁止法(プロバイダー責任禁止法)に抵触するのだが、違法意識がない場合がほとんどである。 　子どもたち（含む保護者）は法で禁じられていることを教わらないまま、スマホを利用しているのが現状だ。したがって、法の限界をしっかり認識させたうえで、現時点では個々が自衛するしかない。

　上述してきたように、子どもの発達段階に応じてスマホの適切な使い方を様々な場面で覚えさせなければならないと考える。
　最後に言いたいのは、情報モラル教育は学校だけで行うべきではなく、国や自治体は支援・推進策を打ち出し、学校がすべきこと、家庭ですべきこと、それぞれの役割分担を話し合わせ、質の高い情報モラル教育を推進していくことが重要な命題だと強調したい。
　「提言45」を併せて読んでいただければ幸いである。
　
　◆ 注 釈
注1：LINＥ（無料通話アプリ）━　主としてスマホ中心のアプリケーションソフトの１つで、利用者間の音声
　通話やメッセージのやり取りが無料でできるもの。LINＥ、comm（コム）、カカオトークなどがある。
注2：サイバー補導 ━ 警察は未成年者に対する通常の補導とは異なり、主に18歳未満を対象に、ネット上の売買春と下着販売に関する書き込み（ネット上に文言等を入力すること）に特化して行われるもの。警察官が客を装って、問題のある書き込みをした少女らと連絡を取り、実際に会ったところで初めて警察官だと告げ、口頭で注意するとともに保護者にも連絡している。サイバー補導で今年1〜6月の半年間で、18歳未満の少女ら220人が補導されている。
注3：フィルタリング　━　ネット上で未成年にとって有害な内容のWebサイトに接続できないようにするこ
　　と。
注4：メディアリテラシー　━　ネット上に書かれた内容をうのみにせず、ネットの向こう側（送り手）にいる
　相手を批判的に検討（点検）する能力や態度のこと。　
注5：ID ━ ネット上で利用者を識別するための名前。英字、記号、数字などで構成。
　◆ 参考文献
　1.「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」　2013年調査結果の要約（電子版）　　〜 国立教育政策
　　　研究所 〜
　2. 「ケータイモラルキャラバン隊成果報告書」（Ｈ23〜24年度）、　「ネットモラルキャラバン隊」　〜 同省
　　　委託事業 〜
　3.・読売新聞コラム「教育ルネサンス１〜５」
　◆　引用画像 : Google