 提言８８： チーム学校やアクティブ・ラーニングの推進に
「土曜学習応援団」等を活用しよう！
我が国は明治期以来、「学び習う ＝ まねぶ」というやり方で教育大国になったが、21世紀になり、グローバル時代を迎えた今日、我が国の教育とくに高等教育は、アクティブ・ラーニングや能動的学習（修）のような主体的な学び方が求められるようになった。今や、この「学習」から「学修」（注１）への転換は、高等教育だけでなく初等中等教育でも、学びの形がこの方向に変っていくことが強く期待されている。
下村博文 文科相は平成26年7月29日、中央教育審議会に対して「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方」について諮問した。これを受けた中教審特別部会は、平成27年6月24日、「チーム学校」構想の中間報告案（注2）をまとめ、公表した。
同案によると、教員の多忙感を解消することが目的で多様な専門人材を登用し、部活動の指導などを行う「部活支援員（仮称）」の創設や、いじめや不登校に悩む児童生徒の相談などに乗るスクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の全校配置などを検討することが盛り込まれている。また、部活支援員は、外部人材を採用し、法令上、学校職員として位置付けることで、部の顧問を務めたり、１人で生徒を引率したりすることを可能にする。地教委では必要な研修も行うことも付記している。
中教審では、今回の案について議論を重ね、年内に最終報告をまとめる予定である。
まもなく次期学習指導要領案が公表されるだろうが改訂を前提として、限られた時間のなかで児童生徒の真の学びの力を高める指導に当たる教師はどうあるべきか、筆者の見解を以下に述べることとした。
1. これからの学校のあり方に関するグランドデザイン
現今の学校は、不登校やいじめ、障害や貧困など多様化・複雑化する子どもの状況への対応を図ったり、教員の多忙を解消したりすることが求められている。学校においては校長の強いリーダーシップのもとで、とくに教員が携わっている業務内容を精査し、事務職員や専門スタッフに任せるべき業務を連携・分担することで、教員が授業の教材研究・準備をする時間や、子どもと向き合う時間を増やし、教育活動の指導に専念できる環境を整備することが不可欠である。中教審の最終答申を待つまでもなく、進行中の新学習指導要領の作成作業を含めてチーム学校やアクティブ・ラーニングという新しい仕組みの導入は、学校にとっても優先的課題だと考える。
(1) 「チーム学校」と「アクティブ・ラーニング」という新しいキーワード
下村文科相が平成26年7月に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方」について中教審に諮問したことから、「チーム学校」というキーワードが生まれたと考えられる。（下線は筆者）
(2)「チーム学校」が求められる背景
① 社会の変化と学校を取り巻く状況の変化
・ 多様化・複雑化する子どもの状況への対応が求められている。
・ いじめ、不登校などの生徒指導上の課題や特別支援教育への対応が求められている。
・ 経済的に苦しい家庭の増加による子どもの貧困問題対策が浮上してきている。
・ 地域活動などで学校に求められる役割が拡大してきている。
・ 学校教育の質的充実に対する社会的要請の高まりがある。
主体的・協働的に学ぶ課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）の実施や小学校の英語教育など新たな教育課題への対応が求められている。
② 我が国の教職員の現状と課題
日本の学校は教員以外の、いわゆる専門スタッフの割合が諸外国と比べて低い現状にある。また、教員は、授業以外に生徒指導、部活動等の授業以外の業務を抱えており、教材の準備や授業に専念できないというのが実情である。（注3）
現今の公立学校では、教員の専門性だけでは様々な事案の対応が困難になっていることから、教員の専門性を向上させるとともに、教員に加えて多様な専門スタッフを配置して、専門スタッフの知見を学校現場に注入し、様々な業務を連携・分担して「チーム学校」として職務を担う体制を整備することが極めて重要である。すなわち、現在の学校の教職員構造を転換し、学校の教育力・組織力を向上させ、一人一人の子どもに応じた教育の実現を図ることが重要である。
(3)「チーム学校」を実現させるための視点とその方策
① 専門性に基づくチーム体制の構築
多様な専門スタッフが子どもへの指導に関わることで、教員だけで子どもの指導に関わるというこれまでの学校文化を転換するためには、教員、事務職員、専門スタッフ等が連携・分担し、それぞれの専門性を発揮できる体制の構築は法的、行政的な位置付けと学校自体の努力が不可欠である。
② 学校のマネジメントの強化
専門スタッフ等を１つのチームとしてまとめるには、校長のマネジメントをこれまで以上に発揮できる体制を構築する必要がある。そのためには、学校教育法上の事務職員（注4）の職務規定を見直すとともに事務職員の配置を拡充し、キャリアパスの明確化を図ること、主幹教諭を育成するための研究プログラムを開発するとともに主幹教諭の配置促進のために加配措置を拡充すること、校長裁量経費の拡大等、学校の裁量を一層拡大することが挙げられる。
また、チーム体制の構築を進める上で、肝要なのは教職員間の相互信頼と21世紀にふさわしい学校文化の醸成である。
③ 教員一人一人が力を発揮できる環境の整備
効率的・効果的な校務運営を実現するために教職員の業務改善に関する指針や改善取組みの事例集の作成することも大事である。
人事考課の結果を任用・昇進・給与などのいわゆる処遇を改善するとともに研修にも反映することが求められていることに注目したい。とくに今後は、これまで実践してきた「調べ学習」や「フィールドワーク」「言語活動」などの成果を活かしてアクティブ・ラーニング実施のために必要な研修を推進するための予算措置・人材配置が不可欠である。
学校は校長会等の組織を通して、教育専門家としての知見・意見を教育行政側に発信すべきである。
なお、本会の提言８６で「チーム学校の在り方」について見解を述べているので参照してほしい。
２．平成28年度 文科省概算要求のポイント
文科省が抱えている課題は、年を追うごとに多様化、複雑化、高度化になっている背景を受けて、同省は例年9月期に財務省に対して文教予算の概算要求を提出している。
来年度の概算要求は総額5兆8552億円（5248億円増）となった。子育て支援から先端科学・医療技術の開発・振興、東京五輪開催支援等まで多岐にわたる分野においての概算だが、財務省の壁がかなり厚いと予想される。以下、本提言の主旨である、学校・地域・家庭の連携協力推進による児童生徒の真の学び力の育成に関係する分野における概算内容を記載する。
(1) 学校・家庭・地域が連携した絆づくりと活力あるコミュニティの形成 ━ 91億円（25億円増）
学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につなげる。多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子どもたちの育成及び地方創生の実現を図る。
(2) 放課後子ども総合プランの推進 ━ 42億円(6億円増)
女性の活躍推進を阻む「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材育成のため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブ（厚生労働省）と一体型の放課後子供教室の計画的な整備を推進する。(補助率1/3)
14,000箇所→15,500箇所(1,500箇所増)
(3) 地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 ━ 16億円(3億円増)
地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、市町村等が、体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜日の教育活動等の一層の充実を図る。(補助率1/3)
12,000校区→15,000校区(3,000校区増)
小学校8,000校区→10,000校区、中学校2,500校区→3,000校区、
高等学校等1,500校区→2,000校区
(4) 地域と学校の協働のためのコーディネート機能の強化 ━ 15億円(8億円増)
学校を核とした地域力強化のための仕組みづくり及び様々な取組を推進するため、地域と学校の効果的な連携を進める地域コーディネーターの配置・機能強化を図り、地域や学校における様々な教育活動の充実を図る。(補助率1/3)
地域コーディネーターの配置 12,500人⇒ 15,000人（2,500人増）
統括コーディネーターの配置 （新規事業） 1,450市町村
３．土曜日における教育活動の充実を図る事業
平成14(2002)年に学校週５日制を導入して、子どもたちにゆとりある心豊かな週末の生活が送れることを期待してきたが、子どもたちの土曜日の過ごし方が、大人の視点からみると、大半の子どもたちは有意義な過ごし方をしていないとの指摘がある。
文科省は、子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向け、昨年（2014年）「土曜授業に関する検討チーム」を立ち上げ、検討を進めてきた。この検討結果を踏まえて、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして土曜授業の導入を立案した。
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同省は、2013年11月、学校教育法施行規則の一部改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するとともに、地域や産業界との連携により、積極的に推進するため、官民協働による「土曜日教育ボランティア（通称：土曜学習応援団）」運動を推進していく。
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本運動では、会社員、公務員等に積極参加してもらうため、多くの企業や団体等からなる「土曜学習応援団」を組織し、文科省との連携のもとで、これまでの企業等の出前授業などの取組事例を含めた広報啓発運動や、土曜日の多様な教育プログラムの推進を図ることとした。
（1）土曜日の教育活動の形態
土曜日の教育活動については、その実施主体や扱う内容等により、幾つかの形態に分けられる。
①「土曜授業」 ━ 2013年11月29日、学校教育法施行規則の一部を改正して、土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動をいう。
②「土曜日の課外活動」 ━ 学校が主体となった教育活動だが、希望者を対象とした教育課程外の学校教育活動をいう。
③「土曜学習」 ━ 教育委員会など学校以外の者が主体となった教育活動だが、希望者に対して学習等の機会を提供する活動で、公的なものと公的でないものがある。
(2)「土曜学習応援団」事業のねらいと社会的背景
近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、未来の日本を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取組む体制づくりを目指すことが極めて重要である。
そのため、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、学校支援地域本部（既実施）、放課後こども教室、家庭教育支援、地域ぐるみの学校安全体制の整備、支援スタッフやスクールへルスリーダー派遣などの学校、家庭、地域の連携協力による様々な取組を推進し、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る必要がある。
加えて、これまでの「学校支援地域本部事業」組織を活用し、中学生を対象に、大学生や教員OBなどの地域住民の協力による、原則無料の学習支援塾「地域未来塾」を新たに実施する。
① 土曜日における教育活動の課題
土曜日は平日に比べて、・ まとまった時間が確保しやすい ・ 社会人が支援に参加しやすいことなどの長所があり、土曜日ならではの充実した取組が可能である。
しかし、現在、多くの学校での土曜日の活動は、学校の教員による授業や日頃つきあいのあるPTAを含めた地域の人たちの参画に止まっている。
また、部活動の運営・指導を担っている中学校の教職員などは、土曜日には公式対外試合があるので、土曜学習という教育活動は無理だと思考する傾向が強い。
(3)土曜日教育ボランティア応援団（通称： 土曜学習応援団）の活用
児童生徒に土曜日の豊かな教育環境を提供する趣旨の実現に向け、これに賛同・登録した土曜学習応援団のメンバーが教師役となり、児童生徒に学ぶ楽しさや意欲を引き出し、多様な学びの動機づけを目指す仕組み。
活用するという最終判断は校長に委ねられるが、事前に以下の項目を地域、保護者、地域支援コーディネーター、地教委などと連絡・相談・協議することが大切であることはいうまでもない。
① 活用できる機会 ━ 土曜日、夏休みの平日、普段の平日
② 活用できる場 ━ 学校での出前授業、企業の研究所・ショールームなどでの職場体験
③ 活用できる分野 ━ 自然体験、食育体験、実験、工作、ビジネススキル、文化芸術、
学力向上、生活指導、進路学習、部活動など
④ 活用できる形 ━ 屋内外での体験活動、施設見学（工場、研究所、ショールームなど）
⑤ 活用する際の窓口
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地教委の社会教育課または教育指導課が担当しているので、まずそこで指導・助言を受けてから土曜学習応援団に登録している団体・企業・大学等に連絡を取る。
具体的な活動プログラムの実施方法・内容は、地教委の指導・助言のもとで、連携先と協議して決めることになる。学校負担の費用はわずかだという。
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(4) 中学生対象の「地域未来塾」の活用
地域住民の協力による「地域未来塾」を平成２７年度から新たに開設運用される、文科省生涯学習政策局社会教育課 地域・学校支援推進室所管の補助事業である。
経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難だったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生に対して学習支援するものである。
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学習が遅れがちな中学生を対象に、放課後、空教室などを利用して２時間程度／週２回（年間約80時間）で、指導は教員OB、校長OBや教員を志望する大学生などの地域住民、学習塾など民間教育事業者、NPO等の協力により多様な視点からの支援が可能となろう。学習機会の提供、支援により子どもの貧困の連鎖を断ち切るとともに、高等学校等の上級学校への進学率の改善や学力向上を図るのが狙いでもある。
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４．提言・参考資料等
(1) 教育再生実行会議第7次提言から抜粋
「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」
2 -（1）アクティブ・ラーニングの推進、世界に伍する教育体制の確立
小中高等学校から大学までを通じて、課題解決に向けた主体的・協働的で、能動的な学び（アクティブ・ラーニング）へと授業を革新し、学びの質を高め、その深まりを重視することが必要です。
同時に初等中等教育段階の教育方法の革新について、国から地方公共団体、学校現場へ、さらには保護者や国民へ、その趣旨が適切に伝わらず、手段が目的化するなどの状況が生じると、学校現場が混乱し、逆効果になりかねません。
このため、国が教材開発等を積極的に支援するとともに、改革の趣旨をていねいに周知した上で、現場の創意に富んだ多様な教育活動を行えるよう自由度を与えることも重要です。
提言-1 国は、これからの時代に求められる資質・能力の育成や、そのために必要な学習・指導方法をいっそう重視した教育活動が行われるよう、学習指導要領等における示し方を工夫する。その際、意見発表（プレゼンテーション）、討論話合い（ディベート、ディスカッション、ネゴシエーション）、課題学習、事例研究、ボランティア、インターシップ（職業体験）、実践と失敗を経験する体験活動などを学習・指導方法が現場に積極的に導入されるようにする。こうした学びの中で、子どもたち自身が学校行事等を企画、実践したり教師の適切な指導の下、子ども同士で学びあったりする活動を充実することが重要である。
また、体験型・課題解決型の学習成果を的確に把握、評価できるよう、学習評価の在り方を見直すとともに、こうした教育活動を大学入学者選抜の改革と一体的に推進する。
提言-2 持続可能な社会の実現が課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、学校は、体験型・課題解決型の学習を通じて、環境、貧困などの世界規模の課題を自らのこととして捉え、地域活動など身近なところから取り組み、その解決に向けて考え、他者とも力を合わせて行動できる人材を育成するための教育ESD（Educational for Sustainable Development <持続可能な開発のための教育>）を推進する。〈以下省略〉
(2) 同会議 第7次提言の参考資料から 抜粋
これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、の在り方について
・ 小中学校におけるアクティブ・ラーニングの取組の事例
① 言語活動の充実
a) 国語科における取組例
身近な昔話とそのルーツとなった古典、関連する資料等を読み、内容や面白さについてまとめ、グループで紹介する。また、他のグループの発表を聞き、自分が取り上げた古典と比較して、分ったことや考えたことなどを文章で表現する。
b) 理科における取組例
空気鉄砲の仕組みについて実験を通じて鉄砲の玉が飛び出す様子を確認し、自分の考えを図に描いて整理する。それを教師がタブレット（端末ＰＣ）で撮影し、いくつかの案を電子黒板に映して共有する。学級全体の考えを分類し自分の考えと比較していく。
② ペア学習・グループ学習等の取組例
ある課題を解決するために、複数の視点を設定し、分担してそれぞれが作成した説明を話し合いにより統合することで答えを導き出す活動である。さらに各グループの答えと根拠を学級全体で発表し合い、より深い理解へとつなげていく。（ジグソー法の活用）
③ ICTの活用事例
タブレットＰＣ、電子黒板などのICTを効果的に活用することにより、より分かりやすい授業を実現するとともに、個別学習や協力学習を通して、子どもたちの主体的な学びが可能となる。 ※反転学習(注5)
④ 外部人材の活用等による学校、家庭・地域との連携事例（参考資料1,2）
⑤ 土曜学習応援団等の活用事例
土曜日等を活用し、地域住民・保護者等のボランティアや民間企業、大学生、教育関係団体等からのゲストティーチャ、土曜学習応援団からの出前講師などの協力の下、多様な学習・体験活動等の機会と場を提供する。
≪参考資料≫ 文科省生涯学習政策局リーフレットから
■ 地域による教育活動の支援施策 ■
(１) 学校教育に地域人材の参画により、学校や放課後・土曜日等の教育活動を支援してもらう仕組みづくりを促進する。
土曜日教育ボランティア応援団の設置 ←⇒ 土曜日教育ボランティア推進本部の設置（文科省）
(２) 多様な人材（地域住民、保護者、企業、学生、教育関係団体、NPOなど）や教育資源を教育に生かすことを通して子どもたちの学習の充実を図る。← 土曜学習応援団
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2015年4月時点で、全国約9000校（小中学校区）に地域コーディネーターを配置して、学校との連絡調整の任務を帯びて、支援活動の企画・地域との調整を行う。
支援の内容は、学校や放課後、土曜日等（夏休みなどの長期休業の平日なども含む）の教育活動の支援で・授業の支援（TT、出前授業など） ・部活動の支援 ・放課後や土曜日等ならではの多様な学習・体験プログラムの実施 などがある.
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≪事例≫
大分県豊後高田市営の「学びの21世紀塾」（2001年開塾） 塾頭：市長
副塾頭：教育長 スタッフ：教職員OB、地域ボランティア、学生など
◎ いきいき土曜日事業を毎月第1・3・5土曜日の午前中に公共施設や各学校で様々な子どもたちの教育活動を支援する事業を展開している。
① パソコン教室 ━ 小学生対象
② 寺子屋講座 ━ 市内17会場で幼小中の子ども対象 国語、社会、算数、数学、理科、英語、英会話、そろばん、合唱など
③ 夏・冬休み特別講座 ━ 中3対象の受験対策 国語、数学、英語
④ 寺子屋昭和館・プラチナ館・戴星堂 ━ 月～金の16：00～17：50 小4～小6対象の放課後学習支援
このほかにも、市民講座・いきいき水曜日講座（中１・２対象で数学・英語）
◎ わくわく体験活動━小学生対象で 延べ131回、2699人参加（2014年度）
◎ 宿泊体験スクール━小６対象で公民館を利用
URL：www.city.bungotakada.oita.jp/page TEL 0978-53-5112 （2015/10/03 豊後高田市HPから）
◆注 釈
注１：学修とは、学び習うことで、真似る・模倣するという意味があるが、模倣するだけでなく、あらゆる方法で、知識や技能を獲得することである。
注2：中教審初等教育分科会作業部会の中間報告案
注3： 2014年６月のOECD調査（TALIS）では、日本の教職員総数に占める割合が82％、米国56％、英国51％。また、中学校教員の勤務時間は１週間当たり平均53.9時間にのぼり、38か国・地域中で最長だった。このうち部活動などの指導は平均7.7時間で、全体の2.1時間を大幅に上回った。
注4：学校事務職員：学校教育法第28条①（準用40）、⑧ ※ 学校事務の主な見直しの事例 ━ ・学校防災計画、事件事故発生ジ対応マニュアルの策定 ・教材活用研修の企画・実施 ・副教材費など学校預かり金の集金、決算報告など ・学校施設の開放 ・教職員の出勤簿、休暇簿などの整理・保管 ・学校基本調査など教委への回答 ・児童・生徒名簿の作成 ・転入退学関係事務 ＜Ｎ市教委資料から＞
注5：反転授業とは、基礎的内容等を学校で教わり、タブレットを持ち帰り家で復習するという、従来のやり方を逆転させた授業のこと。英語で「reverse instruction」「backwards classroom」といわれ、2000年頃から米国で実践されている学習環境の創出理論。
◆ 参考資料
１：作業部会「チーム学校」構想の中間報告案 平成27年6月24日
２：教育再生実行会議第７次提言 平成27年5月14日
３：文科省生涯学習政策局 ━ 土曜学習応援団ＰＲリーフット、ホームページ
４：読売新聞
◆ 引用画像：教育再生実行会議第７次提言の参考資料
文科省生涯学習政策局 土曜学習応援団ＰＲリーフット
(2015/09/07記)
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