平成28年4月14日午後9時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が熊本県益城町（ましきまち）で発生した。震度7の地震は、観測史上、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の3回のみである。
地震の規模を示すマグニチュード（以下「M」という）は6.5だった。東日本大震災の時の9.0に比べて非常に小さかった。それでも震度7に達したのは、震源の深さが11㎞で浅い内陸直下型だったからである。そして、2日後の16日午前1時25分頃、熊本市中央区や南阿蘇村などで震度6強を観測した。震源の深さは12㎞、地震の規模を示すMは7.3だった。
気象庁は、14日に振動7を観測したM6.5の熊本地震は、「本震」に先立つ「前震」で、今回が本震と見られると発表した。M7.3は、1995（平成7）年の6400人以上の死者・行方不明を出した阪神大震災の1.3倍強かった。
地震のM（注1）は、14日夜の地震M6.5に比べ16日のM7.3のエネルギーは、10倍以上で、広い範囲で最大震度6強の激しい揺れに見舞われたことになる。
今回の熊本震災について、専門家は、複数の活断層が連動して地震が起き、今後も広い範囲で地震が続くと呼びかけたように、地震発生から3週間を経った5月5日も熊本県では、震度4の地震が2回観測された。4月14日の「前震」以降に起きた振動1以上の地震は、5月7日現在、1301 回を超えた。
本提言では、熊本地震を教訓として、自然への「畏敬・畏怖の念」、地震が起こるメカニズム、学校の危機管理の見直し、安全教育などについて、筆者の見解を述べてみたい。
１．自然への「畏敬・畏怖の念」を学ぶ学習
人間は、自然の美しさに触れ、自然と親しむことにより、自らの人生を豊かにしてきた。しかし、急激な社会の変化に伴う高度経済成長に伴い、人々の関心は経済や政治に大きく傾き、自然への「畏敬・畏怖の念」に対する関心は薄れてきている。
このような状況のなかで、突然、熊本地震が起きた。被災地の模様を伝えるテレビ映像は、言葉を失うほどの惨状を映し出し続けた。
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地震発生から3週間余り経った5月7日現在、この間に67人が死亡し、負傷者は1713人、避難者は1万4343人、損壊した建物は6万7629棟に達した。国の特別史跡・熊本城で櫓や石垣が広範囲にわたって崩れるなど、文化財も大きな被害を受けた。文化財の被害は327件に達した。水道や電気などのライフラインも広範囲で損傷した。公立小中高校など401校が休校した熊本県では、5月2日まで再開した学校は214校、残る187校は5月11までに再開するが、課題は山積している。この自然の巨大なエネルギーは、地域の環境ばかりではなく、その地に住む人々が営々と築き上げてきた文化や歴史まで根こそぎ奪い去ったのである。
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この惨状を目にした人々は、「自然の美しさに触れ、自然と親しむ」とは全く逆の「自然への畏怖の念」を感じたに違いない。しかし、この惨状を嘆き悲しんでいるだけでは、何も解決できない。被災地では今なお生活再建の見通しが立たない厳しい状況が続くが、再建への意欲を奮い立たせていくことが重要である。
巨大災害によって、心に傷を負った児童生徒とって、学校は友だちや教師と語り合い、励まし合える貴重な場所だからである。この悲惨な状況の中でこそ学べることがいくつもある。それは、一瞬にして環境を破壊した「自然の巨大な力」についての学習である。冷静な気持ちで学ぶことが必要である。
今回の震災で、日本中の大多数の人々は、「人間の思惟を超えた容赦のない圧倒的な自然の力」を見せつけられたはずである。これを教訓として、学校は自然の巨大な力についての教育活動を改めて確立することが必要である。一方「自然からの恵みの享受」「自然をあるがままに見る」「自然の摂理を理解し、自然と調和して生る」などについても学習することが重要である。児童生徒に、「自然への畏敬・畏怖の念」をしっかりと培っていかなければならない。
２．地震が起きるメカニズムを学ぶ
我が国は、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震などによって、甚大な災害を被ってきた。今回の熊本地震による被害も地震発生時以来日々拡大している。日本が地震列島であることを、改めて見せつけられたと言っても過言ではない。地震は世界のいろいろな地域で起こるが、日本は世界でも有数の地震多発国である。
この地震列島に生活し、日々の営みを安全かつ快適に送っていくためには、地震が起きるメカニズムを十分に理解し、地震に備える生活を創り上げることが何よりも重要である。また、学校においては、地震、火山爆発、風水害などについて学習し、それを日常生活に生かしていくことが必要である。
理科の授業では小学校で「B生命・地球：土地のつくりと変化」、中学校は「第2分野：（2）大地のなりたちと変化」で地震に関することを学習する。理科の学習で学んだことが、実際の地震に役立つように、普段から地震が発生した場合の行動の取り方や避難の仕方などを十分に理解し、自らの命は自ら守れるようにすることが何よりも重要である。
ここでは、学校での地震の学習が更に発展していくことを願って、地震が起きるメカニズムについて、詳細に記述することにする。
地震の発生は、その仕組みにより、2つのタイプにまとめられる。日本では主に、「海溝型地震」と「活断層地震」の2種類の地震が起きている。
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（1）日本周辺のプレート
地震は地球のあらゆる場所で等しく発生するわけではない。プレート（注2）境界に沿った帯状の地帯に集中して起こっている。
プレート境界におけるプレート同士のせめぎ合いによって、地震が発生するからである。
日本列島の太平洋側の海底には、千島海溝、日本海溝、伊豆・小笠原海溝などいくつもの海溝と相模トラフ（注3）、駿河トラフ、南海トラフなどが連なっている。
これらの場所では、海洋プレート（太平洋プレート、フィリピン海プレート）が陸のプレート（ユーラシアプレート）の下に沈み込んでおり、日本ではそのために、プレート間地震が起こる。
日本の太平洋岸の海底では、海洋プレートが陸のプレートの下に引きずり込まれると、これらのプレート境界では、プレート先端が跳ね上がることによって、M8クラスの海溝型地震が発生することがある。
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（2）海溝型地震の発生のメカニズム
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フィリピンプレートが、ユーラシアプレートへ沈み込むとユーラシアプレートの先端が引き込まれ、ひずみが蓄積する。ひずみが限界に達するとユーラシアプレートが跳ね上がり、地震が発生する。
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（3）活断層地震の発生するメカニズム
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プレート運動による引っ張りや圧縮の力が大地にひずみを蓄積し、ひずみが限界に達すると地震が発生する。その時地下の岩盤が、断層面を境にして急速にずれ動くために、地震が起こるのである。これが活断層（注4）地震である。
既存の断層を動かしたり、新たな断層をつくったりするこのような動きを断層運動と呼ぶ。
陸のプレート内部で断層運動が起こると、陸地の浅い地震が起こる。
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(4）熊本地震も活断層地震
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4月16日未明に起きた熊本県を震源とする地震M7.3の地震を契機に九州各地では、大規模の地震が相次いだ。活発な地震活動が観測される地域は、当初の熊本市周辺から阿蘇地方、大分県中部へと北東方向に拡大した。
平成28年4月16日、読売新聞夕刊が、「専門家は、複数の活断層が連動して地震が起きたと指摘し、今後も広い範囲で地震が続くことに警戒を呼びかけている。」と報じたが、その後も連日震度1以上の地震が発生した。
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4月19日、読売新聞（夕刊）は、「熊本県で、M7.3の本震を起こしたと見られる布田川断層帯の北側に、新たな断層が動いた痕跡を確認したと、広島大のチームが18日発表した。」と報じた。
新たな断層は、布田川断層から分岐し、西側にある益城町役場方面に向かって延びている長さが約5kmで最大で約1.2mの横ずれを起こしていたことが明らかにされた。広島大のチームによると、断層は、国土地理院の作製した活断層図にも掲載されていないということであった。
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（５）震度とマグニチュード（M）
4月14日午後9過ぎ、熊本県を震源とする最大震度が7、Mが6.5であった。一方、4月16日未明の地震の最大震度が6強、Mが7.3であった。
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4月16日の震度6強は、4月14日よりも小さいにもかかわらず、Mは0.8上回った。震度とMはどのような関係にあるのだろうか。
震度とMの関係は、例えば、Mの小さい地震でも震源からの距離が近いと地面は大きく揺れ、「震度」は大きくなる。また、Mの大きい地震でも震源からの距離が遠いと地面はあまり揺れなく、「震度」は小さくなる。したがって、震度とは、地震が起きた時の、地震の揺れの大きさを表した数値である。一方、Mは地震の規模を表した数値である。
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３．危機管理
阪神大震災後、「危機管理」という言葉が新聞やテレビなどマスコミをはじめ、いろいろなところで使われるようになった。
危機管理とは、本来国内での自然災害や人為的な非常事態、あるいは国際的な紛争が核戦争などの危機に発展するような事態に的確に対処するため、事前に立案しておく行政的、外交的対策であった。
しかし、最近では、国、自治体、企業、学校、マスコミなどにおいても、危機管理に対する具体的な方策を講じるようになってきた。しかし、大震災が起きた場合、国と各自治体との連絡、自治体と自衛隊・警察・消防署との連絡などが迅速に進まず、災害の拡大に繋がったり、被災者の救出が遅れたりするようなことが見られた。このような事態が起きるとすれば、例えば、国と自治体、自治体と学校などが連携して対応する危機管理は不十分と言わざるを得ない。これからの危機管理は「自分のところ」だけではなく「外部」との連携も考慮して、危機管理を万全なものにしていかなければならない。
４．学校における危機管理
学校を取り巻く危機には、学校内に起因するものと、学校外に起因するものとがある。学校内に起因するものは、日常の学校経営を通して、ある程度予測できる。そのため危機が現実の問題となる前に、その解消を図ったり、それなりの対策を講じることができる。学校外に起因するものは、前もって予測をすることは困難である。したがって、非常事態が発生した場合、学校としてどのように対応するか万全の備えを講じておかなければならない。
学校の危機管理は、災害に対するものだけではない。様々な事件や事故が多発している。いじめを苦にした子どもの自殺、プールでの子どもの溺死、部活での子どもの怪我、教職員による体罰、交通事故、猥褻行為等について、新聞や週刊誌がネタにし、市民団体や住民が抗議の対象にするものもある。
運動会や文化祭での騒音、児童生徒のマナーの悪さ、ありとあらゆること、あることないことが取り上げられ、記事、投書、抗議、ビラ、面会強要、訴訟等が強要されている。
これらはすべて学校にとっての危機である。危機が表面化し、社会的に注目され、問題視されるようになってから対応するのでは、遅すぎるだけではなく、言うに言われぬ苦労があり、教育活動にも大きな支障をきたすことになる。失われた信用や評判、混乱や対立を復旧するには、多大な努力と時間が必要となる。
したがって、事件や事故が起きないよう予め手を打つという事前防止的な危幾管理を確立しておかなければならない。また、事件や事故が起きた場合、素早く対応し、危機を最小限にするための事後処理的危機管理についても確立しておくことが重要である。
（１）学校管理下における事故災害
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所等及び特定保育事業の管理下における災害に対し、災害共済給付を行っている。また、事故災害を未然に防止するという観点から、学校の安全教育、安全管理の普及に関する業務や学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究などに関する業務を実施している機関である。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが、平成26年度に災害共済給付の対象とした件数は201万件、給付金は187億5千万円であった。このことから、学校におる事故災害はかなり多いことと学校が支援受けていることが分かる。
学校における無差別殺傷事件や地震、火災が発生した場合など、被害をどのようにして、最小限に止めるかが重要な課題となる。
学校では、災害や事故に備えて、安全計画を立て施設・設備の日常的な安全点検に努めている。また、児童生徒の健康管理のために保健室を整備している。さらに、校内の連絡体制とともに、校外の緊急連絡網を整備したり、児童生徒に携帯電話等を持参させ、緊急時の連絡に備えたりしている。しかし、それらがいざというとき、どれだけ役立つか、日常の訓練が十分でなければ、その機能を果たすことはできない。
（２）学校の防災計画や安全管理の計画
これまで、学校の防災計画や安全管理の計画は、当然のことながら災害の起こることを予測して策定されている。しかし、その災害によって、児童生徒、学校、教職員にどのような危機が起きるか、その想定を最悪な状況まで突き詰めているかどうかは疑問である。
大きな危機に発展してほしくないという心理的な働きが、最悪の状況の想定を抑制していないかと考えるからである。
危機管理の原則は、災害は必ず起きる。そしてその災害によって引き起こされる危機は、非常に大きなものであるという認識に立って、最善の方策を講じることが、何よりも重要である。特に、熊本地震を教訓として、大震災時には、児童生徒の安全と教育活動の確保とともに、学校施設を地域の防災拠点として整備することが重要である。
（３）学校が避難所として機能するには
自治体は災害時の避難所として学校を指定している。したがって、学校では避難生活に必要な飲料水・食料、毛布などを備蓄している。
熊本市教育委員会によると、市内の公立小中137校は今年3月までに耐震補強などを終え、耐震化率100%を達成し、多くの体育館が被災者の避難所に指定されていた。しかし、24校の体育館が損傷したため、体育館に避難していた避難者を校舎に移動させるなどの対応が取られた。また、避難所となった学校もその後の余震によって損壊する危険が出てきたために、他の避難所への移動も余儀なくされた。
学校が避難所となった場合、今回の熊本市のように、避難所を変更しなければならない事態も起こる。学校が避難所として機能できるようにするには、避難者に対する対応、避難スペース、洗顔やトイレ、高齢者への配慮など、いろいろな課題が山積している。それらに親身になって対応できるのは、避難所となった学校の教職員である。事前に教職員の役割などを明確にし、困難な事態にも対応できるようにしておくことが重要である。
（４）避難所の開設
① 受け入れ準備
先ず、備蓄倉庫の鍵を開け、備蓄用品の確認をする。次に消防用施設の確認や通信手段 が確保できるかなど、施設内と周辺の安全課確認をする。
② レイアウトづくり
どの場所で何を設置すべきか、居住スペースのレイアウトなどを検討し、生活できる環 境を整える。
③受付設置
一時集合場所から避難所へ誘導し、受け付けを開始する。名簿を作成し、避難者、要配 慮者を含む地域の被災者の状況を把握する。
（5）女性への配慮
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過去の災害では、女性専用の更衣室や授乳室はあったが、間仕切りはなかった。また、トイレは男女別になっていなかった。そのため、女性への配慮が欠けていたことが問題とされた。
今回の熊本市内の避難所では、プライバシーの確保や防犯対策に配慮する取組が行われた。
居住スペースは個々の「家」と同じである。特に女性、乳幼児や子供のいる家庭では、要配慮者などにも気を配り、プライバシーの確保が重要である。
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（６）校庭や車中が避難所
強い揺れが断続的に続く熊本地震では、避難所に入りきれない被災者が急増した。そのため、車中泊を続ける人たちも多く、血管が詰まるエコノミークラス症候群を発症した被災者も増加している。震災関連死は5月8日現在18人となり、6人が車中泊で体調を崩しかえらぬ人となった。過労やストレスにさらされる高齢者の震災関連死も心配される。
「緑のカーテン」の取組を契機に、地球温暖化への関心を高めていくとともに、他の環境問題への関心を高め、ライフスタイルを見直すことも期待されている。
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左の写真は、アルピニストの野口健さんが提供したテント100張りが設置された熊本県益城町の町総合運動公園の様子である。
4月25日、読売新聞は、「野口さんがこの日同公園を訪れ、『生活基盤がちゃんとしていないと、がんばれない。このテントで休んで、前向きな気持ちを取り戻してほしい』と被災者を励ました」と報じた。
14日の「前震」から9日間、車中泊を続けていた会社員は「やっと足を伸ばして眠れる。本当に有り難い」と感謝していた。
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（7）被災者へ多くの支援
車中泊を続ける被災者の負担を減らそうと、アルピニストの野口健さんは、テント約100張り、プロテニスの錦織圭さんは、マットレスを1000枚、避難所へ送った。この他にも多くの人々や企業からも善意が寄せられている。
この善意の快く受け入れるとともに、今後避難所には、テントやマットレスのなども備蓄品に加えていくことが重要と考える。この他にも何が必要か熊本地震を教訓に考えていかなければならない。
５．学校における安全教育と避難訓練
（１）安全教育
学校における安全教育は、児童生徒の生命に関する教育であり、学校教育の中で不可欠で最も重要な教育である。
小学校教育の目的の1つとして、学校数育法第21粂第8項に、「健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。」と明記されている。中学校や高等学校においても達成されることが求められている。
安全教育を通して、人権を尊重する精神や生命に対する畏敬の念を培うことは、生命を何物にも代えがたいものとして尊重する心を養うことであり、豊かな心をもち、たくましく生きる児童生徒を育成することでもある。
（２）避難訓練
学校での避難訓練は、教育課程にきちんと位置づけられ、毎月1回実施することになっている。学校は、どんな事態に直面しても、児童生徒の安全を確保し、生命を守ることを最優先しなければならないからである。
毎月実施している避難訓練が、いざというとき、本当に生かされるかどうかは、訓練の内容と方法によって決まる。毎月同じような訓練の繰り返しからは、生命を守ることも、安全を確保することもできない。
児童生徒には、生命を守る避難訓練は学校で最も大切な学習、すなわち、「生命を守る学習」であることを意識させ、常に真剣な態度で訓練に臨むようにしなければならない。
非常事態が発生すると人の心は動揺し、判断も誤りがちである。したがって、教職員一人一人が、訓練は実践であること、教職員の判断の適否は全児童生徒の生命につながる重大な問題であることなどを、しつかりと認識することが大切である。その上に立って、多様な避難訓練の計画と実施、その評価を踏まえて次の訓練に生かすようにしていかなければならない。状況に応じた避難経路の確認、火災時や震災時の対応の仕方、人員確認や報告の仕方、死傷者への対応の仕方など、多様で具体的な計画の中でこそ、確かな判断力が磨かれていく。そのためにも、綿密な避難訓練の計画を練り上げ、地道な実践を通して、教職員の的確な判断力を磨き、児童生徒の生命を守るという認識を堅持していくことが、最も重要である。
◆注釈
注1 マグニチュード（M）：マグニチュードが 1 増えると地震のエネルギーは約31.6倍になり、マグニチュードが 2 増えると地震のエネルギーは1000倍になる。
注2 プレート：地球の表面を覆う、十数枚の厚さ100kmほどの岩盤のことである。
注3 トラフ：海底の細長い凹所のうち、最大水深 7000m以下の比較的ゆるやかな斜面をもつ溝、舟状海盆ともいう。
注4 活断層：「断層」のうち、特に数十万年前以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層のことを「活断層」と呼んでいる。
◆参考文献
1 国土地理院 「平成 28年熊本地震関連情報」
2 気象庁「地震情報」
3 独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ
4 東京防災（平成27年9月1日発行）
5 読売新聞・朝日新聞
提言９７: 【緊急提言6 】熊本地震を教訓に自然への「畏敬・畏怖の念」を培い、自校の