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Update  : 2018.09.04

Renewal : 2017.01.01

会長挨拶

校長のマネジメント力に期待する

東京都教育会 会長 貝ノ瀨 滋

 新しい学習指導要領が告示された。これからの教育課程の理念は、よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有することである。

 そのためには、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明らかにしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。つまりは、「社会に開かれた教育課程」を実現させることである。

 しかし、一方で学校現場における業務の適正化が不十分なために、教職員から「あれもやるのか」、「これもやるのか」といった溜息が聞こえてくるのも事実だ。「主体的で深い対話的な学び(アクティブ・ラーニング)」然り、「チーム学校」、「英語科必修」、「教職員の資質・能力向上」、「コミュニティ・スクールの努力義務化」、「地域学校協働本部の設置」等々、多くのプランが喫緊の課題として提示されている通りである。

 しかしながら、この四月に法改正された「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための…」等の法律を見れば明らかなように、社会が複雑化・困難化する諸課題に対応する学校の更なる機能強化が一体的に推進しやすくなったのである。

よくよく冷静に考えてみれば、先に挙げた、チーム学校にせよ、アクティブ・ラーニングにせよ、学校現場では既に以前から実践されていたことばかりではないか。チーム学校は、「全校指導体制」として、アクティブ・ラーニングも特に、小学校では「子供の主体的で体験を重視した授業」などが、今回バージョンアップされて示されていると言っても過言ではない。

 前述の改革プランがバラバラに出されているのではなく、今回の改革理念の下にパッケージとして、構造化されて提示されているのである。バラバラに、それぞれに対応をしなければという捉え方が、やらされ感や負担感を一層募らされるのだ。

無論、今以上に校長等のマネージメント力が問われることは間違いない。一例を挙げれば、事務職員の位置付けの工夫がある。事務職員は、法改正により、その業務を「事務に従事する」から「事務をつかさどる」とされた。これは、今後の校長の管理運営の下で、重要な働きが期待できるものであり、将来的には複数配置に道を開く重要な位置付けである。間違っても、「教員が多忙なので事務職員に補完させ活用する」という発想でなく、校長の教育環境整備の一翼を担う「人財」として活躍を期待するものでなければ「チーム」にはなり得ない。

 全連小の種村明頼会長は、就任にあたり、新学習指導要領を校長として、「主体的に考えて検討していく姿勢が必要」と語り、感銘を与えた。 (東京都教育会 会報137号 巻頭言より)

 

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