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気になる教育情報

◆ 全国学力テストの設問を一体化へ   ~ 2019年度導入を目指す ~

 文科省は2月16日、小学6年生と中学3年生が対象となる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する専門家会議で、国語と算数・数学について、知識と活用力をそれぞれ別に問う現在の出題を改め、一体化した新形式の設問を検討する案を提示した。

 小中学校の次期学習指導要領の考え方に基づく変更で、2019年度の導入を目指す。

                                   (2018.02.16)

 

◆ 全国体力テストで女子は小中学生とも向上  ~ 2017年度調査結果 ~

 スポーツ庁は2月13日、小学5年生と中学2年生を対象とした2017年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を公表した。

 体力合計点は中学2年男子以外で向上し、女子は小中学生ともに2008年度の調査開始以降で最高となった。都道府県別では、福井県が2年ぶりに小中男女でトップになった。

 この調査は2017年4~7月に、全国約209万人を対象に実施した。小学生は50m走など8種目、中学生は9種目から選択した8種目を点数化し、体力合計点(80点満点)を算出した。

 2014年度以降毎年合計点が上昇している女子は、小学5年生で反復横跳びなど4種目、中学2年生でハンドボール投げなどを除く7種目が過去最高となった。1週間の総運動時間が「60分未満」と答えた女子は減少傾向だ。

 スポーツ庁政策課は「学校の取り組みが改善されて、基礎的な体力が上がっている」とし、もともと運動する機会が少なかった女子に、学校での取り組みの効果が出たと分析する。

 男子では小中学生合計で5種目の最高記録を更新した一方、中学2年生男子の握力、ハンドボール投げが過去最低となった。ボール投げの記録低迷は小中男女に共通する課題で、小学5年男子のソフトボール投げは、調査開始の2008年度から比べると約3m短い22.52mだった。

 スポーツ庁の鈴木大地長官は「公園でキャッチボールができないなどの話を聞いている。安全な柔らかいボールを使うなど、身近でスポーツをできる環境の整備を進めたい」と話した。

                                   (2018.02.15)

 

 

◆ 新年度から全公立学校で自殺予防のSOS授業を実施へ  ~ 都教委 ~

 子供の自殺を防ぐため、東京都教育委員会は2月22日、子供がつらい思いを抱えたときに教員などに助けを求めやすくしようと、4月の新年度から全公立学校で「SОSの出し方」についての授業を行うことを決めた。

 都教委によると、都内では2015年度に16人、2016年度に18人が自殺し、増加傾向にあるという。

 新たな授業は、年間1単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動の時間などで実施する。

「つらい気持ちになった時」の対処方法について、子供同士で話し合ったり、教員から「苦しい時は一人で悩まず話してほしい」とのメッセージを伝えたりするという。

都教委がまとめた学習指導案では、子供が担任以外にも相談しやすくするため、養護教諭やスクールカウンセラーなどと複数で、子供の様子を観察しながら授業を行うことが望ましいとしている。

 相談窓口の連絡先一覧を配布し、相談方法を養護教諭やスクールカウンセラーから説明することも推奨している。

都教委は「かけがえのない子供の命が失われないように、取り組みを進めていきたい」と述べている。                               (2018/02/23)

 

 

◆ デジタル教科書を2020年度本格導入へ  ~ 閣議決定 ~

 政府は2月23日、タブレット端末などで使う「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案を閣議決定した。

 今国会で成立すれば、小学校で次期学習指導要領が全面実施される2020年度から本格導入される見通しである。

 デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などにそのまま入れたもので、紙の教科書の検定結果が適用される。文字の拡大などの機能があり、紙の教科書を基本に授業の一部で使える。

 視覚障害のある児童生徒は、全授業でデジタル教科書を利用可能とする。一方、紙の教科書で使う著作物は、著作権法上、権利者の許諾なしでも補償金を払えば掲載できる。

デジタル教科書で同様の措置を可能にする著作権法改正案も同日、閣議決定された。

                                   (2018/02/23)

 

◆ 中学校の運動部廃止案を提言  ~ 自民党骨子案 ~

 自民党のスポーツ立国調査会は2月20日、「地域スポーツの在り方に関する緊急提言」の骨子案を取りまとめた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、地域スポーツと一体化することなどが柱となっている。近く、林文科大臣に提出する方針だ。

 骨子案では中学校の運動部が、① 少子化の影響で部員を確保できず、単独校での活動が困難である。② 教員の多忙化で若い顧問のなり手が不足する。③ 競技経験のない顧問が多く、専門的な指導が困難である。━━ などの問題に直面していると指摘しており、学校と地域スポーツの一体化を掲げた。

 受け皿としては、全国の小中学校を拠点とした新たな総合型地域スポーツクラブの創設や既存の民間スポーツクラブの活用を提起している。

 体育館やグラウンドなどの公立学校施設を市町村長が直接管理し、地域スポーツの拠点施設とすることも盛り込んだ。

 また、一体化までの過渡的な措置として、複数校生徒による合同チームなど多様な形での運動部活の推進を要請している。

 全国中学校体育大会の参加資格を見直し、複数校の合同チームや地域スポーツクラブの参加を積極的に認めることも提起している。                 (2018/02/20)

 

◆ 日本人の平均寿命が過去最高に ~ 昨年の厚労省調査 ~

 厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳となり、いずれも過去最高を更新したことを発表した。前年の2015年と比較すると、女性は0.15歳、男性は0.23歳延びて、男女とも世界2位だった。

 平均寿命は、その年に生まれた0歳児が、平均で何歳まで生きるかを予測した数値のことである。過去最高の更新は男性が5年連続で、女性が4年連続となる。同省の発表では、将来、95歳まで生きると予測される割合も男女ともに過去最高を更新した。女性は25.2%(前年比0.7ポイント増)で4人に1人となり、男性は9.1%(同0.5ポイント増)だった。

 世界各国・地域の最新統計で比較すると、男女ともに世界1位は香港で、女性は87.34歳、男性は81.32歳である。日本の女性が世界第2位になるのは2年連続で、男性は前年(2015年)第4位だったが、10年ぶりに第2位となった。           (2017.07.27)

 

◆ 中高校生の英語力 基準到達は36% 文科省調査で政府目標の50%は厳しく!

 文部科学省は5月5日、全国の公立の中高生らを対象にした2016年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。

 政府が2017年度までに目指す英語力のレベルに達した中学3年生は全体の36.1%(前年度比0.5ポイント減)、高校3年生は36.4%(同2.1ポイント増)だった。政府の目標は50%で、目標達成は厳しい状況だ。

 教員の英語力についても調査し、政府目標に達した英語科教員は、中学校が32.0%、(同1.8ポイント増)、高校は62.2%(同4.9ポイント増)にとどまった。

 政府は、日本社会のグローバル化に対応するため英語教育の充実を掲げ、2013年6月の閣議決定で、中学卒業段階で「実用英語技能検定(英検)3級程度」以上、高校卒業段階で「英検準2級程度」以上の英語力を持つ生徒の割合を2017年度までに50%にする目標を掲げた。

英語科教員ついても、英検準1級やТOEICなどの試験で同等の成績をとった割合を同年度までに中学校で50%、高校で75%にするとした。文科省は閣議決定の前年の2012年度から毎年、状況調査を行い、2015年度分からは都道府県別の結果を公表して、2016年度分は中学校の政令都市別結果も公表した。

 今回の調査は昨年2016年12月、中学校9460校、高校3390校などの公立校を対象に実施した。英語力は資格を取得した生徒に加え、教員が普段の授業などから同等の力があると判断した生徒も含めて集計した。

 教員の英語力が政府目標に達した割合は、香川県の高校が89.1%、福島県の高校が45.6%などと、都道府県で開きが見られた。

英検3級は身近な英語を理解し使用できるレベルとされる。文科省は「目標達成は厳しい状況だが各地の良い取り組みを参考にしてもらい、英語力を上げたい」としている。

                                  (2017.05.09)

 

◆ 都立高校入試に「英語を話す力」を導入か! 有識者会議が提言

 都教育委員会は4月8日、有識者らによる「東京都英語教育戦略会議」の報告書を公表した。それによると、都立高校入試に「英語を話す力」を評価する仕組みを盛り込むよう求めており、都教委は提言を受け、検討を始めた。

 同報告書は、高校入試で「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をバランスよく評価することが重要だと指摘している。現行の都立高校一般入学試験は「聞く、読む、書く」の3技能を試す問題はあるが、「話す」は設けられていない。

 ただし、話す能力を評価する「英語面接」などの実施は、受験者数の多さから困難で、都教委は他県での検討状況なども踏まえて、まずはこのやり方を導入する課題を整理する。

8日に公表された報告書には全部で28の提言が盛り込まれ、「都立高校の上位10%程度の生徒には、英語検定準1級程度の学力を身につけさせる」といった目標も示された。

                                  (2017.05.04)

 

◆ 公立小中学校の教員実態調査結果を発表  ~ 文科省 ~

 文科省は4月28日、公立小中学校の教員を対象にした2016年度の勤務実態の調査結果を発表した。

 調査は昨年(2016年)10~11月、全国の公立小中学校の校長、副校長・教頭、教諭ら約2万人から連続7日間の勤務状況を聞いたものである。

 平日の平均勤務時間は、小学校教諭が前回の調査より43分長い11時間15分、中学校教諭は32分長い11時間32分だった。職種別では、小中学校とも副校長・教頭の勤務時間が最も長く、小学校で前回より49分長い12時間12分、中学校で21分長い12時間06分だった。講師、養護教諭の勤務時間もすべて長くなった。

 教員の勤務時間は、部活動指導などがあり、正規の勤務と残業の区別がしにくく、残業は教師が自発的な行動とみなされている。代わりに基本給の4%が「教職調整額」として支給されている。

 今回の調査では小学校教諭の34%、中学校教諭の58%が週60時間以上勤務していた。民間の週40時間勤務を基準とした場合、1か月の超過勤務は単純計算で80時間以上となり、過労死ラインに達する。

 副校長・教頭は小学校で63%、中学校で58%が過労死ラインに達した。勤務時間が長くなった原因には、授業時間と授業の準備の増加がある。この10年で「脱ゆとり」の学習指導要領の改訂(小学校2011年度、中学校2012年度実施)があり、小学校低学年で週2コマ、中学年以上と中学校では週1コマ増えている。

 文科省は、子供に手厚い指導として授業に複数の教員が付くチームティーチングや、学級を分割して行う少人数指導が広まったことも勤務時間の増加に拍車かけたとみている。また、教員の年齢構成の変化も影響していると考えられる。団塊世代の大量退職などにより、30歳以下の若手の割合は、小学校で前回比10ポイント増の26%。中学校で12ポイント増の24%となった。一般に若手はベテラン教師より授業の準備に時間がかかるため、勤務時間の増加につながったとみられる。中学校教諭の場合、土日の部活動指導が前回より1時間4分長い2時間10分と倍増したのが目立った。                      (2017.04.28)

 

◆ 教員の「働き方改革」を中教審に諮問  ~ 文科大臣 ~

 松野文部科学相は6月22日の中央教育審議会の総会で、長時間勤務の解消が課題になっている教員の「働き方改革」について諮問した。

今後、業務の選別やスクールカウンセラーや部活動指導員など専門スタッフとの連携などを検討する。

 同大臣の諮問の理由として、学習指導や生徒指導、部活動など、教員に対する多様な期待が長時間勤務に表れていると指摘している。勤務の見直しで、教師が自己研鑽できるようになり、効果的な教育活動につながるとした。

 検討課題として、勤務実態を踏まえた処遇改善のほか、家庭や地域住民との役割分担、情報通信技術(ICТ)の活用策も挙げている。

 文科省の2016年度の調査では、平日の平均勤務時間は、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭は11時間32分で、いずれも2006年の前回調査よりも30~40分程度増えている。

松野文科相は中教審の総会で「教員の勤務実態は深刻な状況で、実効性のある取り組みが必要である」と述べている。                      (2017/06/22)

 

◆ 8都県の公立小中学校が耐震化100%に

 文科省は7月7日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約11万7000棟の耐震化状況(4月1日現在)を発表した。

震度6強の地震でも倒壊の危険性が低い施設の割合(耐震化率)は98.8%(前年比0.7ポイント増)となり、8都県が100%を達成した。

 同省の発表によると、耐震化が未実施の施設は1399棟で昨年より829棟減った。小中学校を設置する全国の1781自治体などのうち、87.2%(同5.6ポイント増)が耐震化を完了したのに対し、70%未満のところも13自治体あった。

 遅れている理由について、文科省がヒアリングを行ったところ、学校の統廃合を検討しているなどの理由が挙がったという。

 一方、体育館などで使用されているつり天井の落下防止対策の実施率は、全国で97.1%(同2.1ポイント増)となった。未実施の施設は940棟で昨年より714棟減ったという。

                                 (2017/07/07)

 

◆ 15歳国際学力調査 日本は理数系で向上、読解力は低下!

 経済協力開発機構(OECD)は12月6日、72か国・地域の15歳生徒計約54万人を対象に2015年に実施した「国際学習到達度調査(PISA)」の結果を公表した。

 日本は「科学的応用力」が2位(前回の2012年は4位)、数学的応用力が5位(同7位)に順位を上げた。「読解力」は8位(同4位)に下がった。

 文科省は、「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析している。同省は来年度、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策に乗り出すという。

 この調査のトップは、全3分野のいずれもシンガポールだった。同国は11月29日に結果が公表された小4と中2対象の「國際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」でも4分野すべてで1位だった。

 今回、日本の読解力は前回より22点低い516点だった。成績の上位2グループ(626点以上)に分類される生徒の割合が前回より7.7ポイント減って10.8%に止まる一方、下位の3グループ(408点未満)の生徒が前回より3.1ポイント増えて、12.9%に上った。ただ、他の上位国も点数場伸びず、トップとの差は前回の32点から19点に縮まった。

 日本の読解力は2003年調査で、8位から14位に転落し、「PISAショック」と呼ばれて、学習内容を減らした「ゆとり教育」の見直しにつながった。以来、読解力の向上は日本の大きな教育課題になってきた。

 今回の結果について、文科省は「スマホを使った短文のコミュニケーションが広がる一方、読書量や新聞を読む機会が減っている。一定量の文章に触れる機会の減少が影響している可能性がある」と指摘している。

 一方、「科学的応用力」と「数学的応用力」は前回のテストに続いて好成績を収めた。TIMSSでも、日本の小4、中2が算数・数学と理科で過去最高得点を記録しており、理数系の学力は、基礎力、応用力とも世界トップレベルの水準を保った。       (2016/12)

 

◆ 理数学力国際調査(2015年実施)で日本の小中学生 過去最高点!

 國際教育到達度評価学会(本部 オランダ・アムステルダム)は11月29日、57の国と地域の小学4年生と中学2年生を対象に算数/数学、理科の基礎学力を測る「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS」の結果を公表した。

 日本は小4、中2の全4教科で過去最高の得点を記録し、中2の理科はこれまでで最高の2位となった。中2は学習内容を増やした「脱ゆとり教育」のもとで学んでおり、文科省は「その効果が表れた」と分析している。

 この調査が現在の形式になった1995年の世界の標準値を500点と設定し、偏差値化した得点で国・地域ごとに比較した。トップは4教科ともシンガポールで、日本や韓国、台湾、香港などのアジア勢が上位の大半を占めた。

 日本は中2の理科が571点(前回比13点増)で4位から2位に、小4理科も569点(同10点増)で4位から3位に上がった。小4算数と中2の数学はいずれも前回と同じ5位だったが、それぞれ593点(前回比8点増)、586点(同16点増)と点数を上げた。

 日本は最上位から3番目のグループにあたる「475点以上550点未満」の児童生徒の割合が全教科で減少し、「625点以上」の最上位グループの割合が上昇した。シンガポールや韓国は、この「625点以上」のグループの割合が日本よりさらに高い傾向がある。

 日本は2002年度から完全学校週5日制への移行で、学ぶ内容を削減したが、2003年実施のTIMSSやOECDが2006年に行った国際学習到達度調査(PISA)で、子供の学力低下が判明した。文科省は2011年度以降の学習指導要領で授業時間や学習内容の増加に転じた。今回の中2は2009年度の小3の時に理数分野の学習指導要領が先行実施され、以来、「脱ゆとり教育」のもとで学んできた。

 國際学力調査には、今回のTIMSSのほかに、OECDが3年ごとに実施するPISAがある。選択式と記述式で理数系の基礎的な知識や技能を問うTIMSSに対し、PISAは各国の15歳を対象に読解力や数学的応用力、科学的応用力を測るのが特徴だ。(2016.11.29)

 

◆ 地学五輪大会で日本人高校生全員がメダル獲得!

 文科省は8月28日、津市で開かれた「第10回国際地学オリンピック」で、日本代表の高校生全員がメダルを獲得したと発表した。今月20~27日に開かれた地学オリンピックは日本初開催で、260か国・地域から100人が参加した。

 ▽ 金メダル ━ 笠見 京平(広島・広島学院高校3年生) 坂部 圭哉(愛知・海陽中等教育学校5年生) 広木 颯太郎(東京・海城高校3年生)

 ▽ 銀メダル ━ 大鶴 啓介 (千葉・渋谷教育学園幕張高校1年生) 松藤 圭亮(福岡・修 館高校3年生)

 

◆ 地理五輪大会で日本の高校生3人がメダル獲得!

 文科省は8月22日、中国・北京で開かれた「国際地理オリンピック」で、日本代表の高校生3人がメダルを獲得したと発表した。今月16~22日に開かれた地理オリンピックは日本初開催で、44か国・地域から日本代表4人を含む高校生ら172人が参加した。

 ▽ 銀メダル ━ 笠見 京平(広島・広島学院高校3年生) 坂部 圭哉(愛知・海陽中等教育学校5年生) 広木 颯太郎(東京・海城高校3年生)

 ▽ 銅メダル ━ 砂糖 剛 (東京・筑波大付属高校3年生)

 

◆ 国際情報五輪大会で高校生2人が金メダル獲得!

 文部科学省は8月18日、ロシアで12~19日に開かれた「国際情報オリンピック」で、井上卓哉さん(東京・開成高校3年生)が2年連続、高谷悠太さん(東京・筑波大付属駒場高校2年生)増田隆宏さん(同校3年生)は銀メダルだった。( 2016/08/25 読売新聞から )

 

◆ 国際化学五輪大会で4人がメダル獲得!

 高校生らが化学の知識を競う「国際化学オリンピック」が7月23日~8月1日、ジョージアで開かれ、日本代表の高校生4人全員がメダルを獲得したと、文科省が8月1日発表した。

 金メダルが1、銀メダル3人だった。同オリンピックには67か国・地域から264人が参加した。成績順に、参加者の役1割に金メダル、2割に銀メダル、3割に銅メダルが贈られた。

 受賞者は次の通り。▽ 金メダル 坂部 圭哉(愛知・海陽中学教育学校5年生) ▽ 秋山 茂義(東京・筑波大付属高校3年生) 海士部 佑紀(兵庫・灘高校2年生) 平 翔太(兵庫・灘高校2年生)

 

◆ 公立中学校、高校の運動部活動に「休養日」が3割! ~ 文科省調査 各教委に設置の徹底を求める ~

 公立中学校、高校の運動部の活動に「休養日」を設けている教育委員会は全体の3割にとどまることが文科省の初の調査でわかった。

 同省は今年6月、教員の長時間労働や練習の過熱を改めるため、中学校は週2回以上、高校は週1回以上の休養日を設けるよう各教委に通知しており、6月27日、改めて通知の徹底を求めた。

 また同省は、2017年度から現在は1日3000円の週末や休日の部活指導手当を3年ぶりに2割程度上げる方針も決めた。今夏の予算要求の盛り込む予定だ。

 調査は主に高校を所管する47都道府県教育委員会と、中学校などを所管する20政令都市教委、1715市町村を対象に実施。今年3月末時点の学校の改善状況について尋ねた。

 運動部の部活について「休養日を設けている」は全体では30.2% で都道府県教委関係は72.3%、政令市教委関係は55.0%、市区町村関係は28.7%だった。文科省は「特に市区町村教委の取り組みが不十分だ」と指摘している。 07/27 読売新聞から)

 

◆ 次期指導要領 小中高で討論型授業を ~ 中教審が中間報告 ~

 文科相の諮問機関・中教審の特別部会は8月1日、2020年度から小中高校で順次実施する次期学習指導要領の中間報告を公表した。社会のグローバル化やIТ(情報技術)化に対応できる力を育むため、小中高校に討論などを通じて主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」を導入。 小学校では5、6年生で英語を教科化し、高校では日本史と世界史を融合した新科目を設けるなど科目の大幅な見直しを行う。

 授業時間は中学校と高校は現状維持、小学校は英語の分だけ増え、現行指導要領の「脱ゆとり」を踏襲した形となった。文科相は中教審から年内に答申を受け、年度内に告示する。実施は小学校が2020年度、中学校が2021年度、高校は2022年度となる。

 中間報告では、これからの子供たちには、社会の進化を受け止め、発展させる資質・能力が必要だと指摘した。「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の育成を3本柱に掲げた。

 学び方については、小中高の全教科に児童生徒が対話しながら課題や解決策を探る「アクチィブ・ラーニング」を取り入れ、教師が一方的に話す一斉授業からの転換を図る。

 学ぶ内容も大きく見直す。高校では、世界史Aと日本史Aを融合し、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」や18歳選挙権を受けて主権者教育を行う「公共」などの必修の新科目を創設する。また理科と数学の枠を超えた選択科目「理数探求」なども新たに設ける。

 中学校では歴史総合新設に合わせ、近現代以前の世界の動きに関する学習を充実させる。

 小学校では歌やゲームで英語に親しむ5、6年生の「外国語活動」を3、4年生に引き下げ、5、6年生は正式な教科にする。情報教育も強化し、算数や理科などの中で、コンピューターを動かす手順を論理的に考える「プログラミング教育」を必修化する。

 特に英語は高校卒業までに、学ぶ単語数を現行の3000語から「4000~5000語」に増やす。 ( 2016/08/08 読売新聞から )

 

◆ 公立小中学校の建物耐震化率が98%に! ~ 文科省は「おおむね完了」

 文科省は7月26日、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震でも倒壊の危険性が低い建物の割合(耐震化率)は4月1日現在で98.1%で、「耐震化がおおむね完了した」と発表した。

 ただ、4月の起きた熊本地震では耐進化済みの建物で設備は破損した例が多く、設備面の耐震対策も急務になっている。

 同省の発表によると、約11万7000棟のうち、耐震性がない建物は2228棟で昨年より2984棟減った。うち約半数は2017年度末までに耐震化する予定で、その場合、全体の耐震化率は99%を超えるという。

 熊本地震では、小中学校の倒壊事例はなかったが、熊本県内約330校で照明やガラスなど「非構造部材」が破損した。熊本市では、建物本体の耐震化率は100%、「非構造部材」の耐震化率も99.3%だったが、地震で小中高校139校中、28校の体育館が避難所として使えなくなった。

 首都直下型地震も想定される東京都では、「非構造部材」の耐震化率は79.3%となっており、まだまだ十分ではない。因みに、建物耐震化率が良い自治体は、100%が福井県、岐阜県、99.9%が東京都、神奈川県、山梨県で、99.8%が宮城県、秋田県、静岡県、愛知県、三重県、熊本県、鹿児島県である。(2016/07/23 読売新聞から)

 

◆ 学校のプール飛び込み 18年間で後遺症31件 ~ 日本スポーツ振興センター(JSC)の統計 ~

 学校のプールに飛び込み、重い後遺症の残る重大事故が最近18年間で31件発生したことが、日本スポーツ振興センター(JSC)の統計で分った。

 プールの底に頭をぶつけ、頸椎を損傷するケースがほとんどで、スポーツ庁などが注意を呼びかけている。

 JSCは1998~2015年度、学校管理下で発生した災害共済給付事例を調査した。脊髄損傷109件のうち、プールへの飛び込みが原因とされる事故が最多の30件に上った。

 学校のプールは文科省の水深基準がなく、溺れることを防ぐために約1メートルと浅いものが多い。名古屋大学の内田 良准教授(教育社会学)は「水深1メートルでは上級者も頭を打つ恐れがある」と指摘する。同准教授によると、飛び込みによる重大事故は1983~2013年度の31年間で169件あった。小中学校の体育は学習指導要領で「水中スタート」と定められ、高校では「段階的な指導を行う」と示している。しかし、教員の指導や監視が徹底していないケースがあると見られている。

 JSCは今年3月、正しい飛び込み方などを示すDVDを作成した。スポーツ庁も4月、安全に配慮した指導をするよう都道府県教育員会などに通知した。

 日本スポーツ法学会会長の望月浩一郎弁護士は「十分な深さがあるプールで実施するなどして安全性を確保すべきだ」と強調している。(2016/07/23 読売新聞から)

 

◆ 物理五輪で日本の高校生5人全員がメダル!

 文科省は7月17日、スイスなどで11日から開かれていた「国際物理五輪」で、日本代表の高校生5人全員がメダルを獲得し、金メダル3人、銀、銅各1人だったと発表した。

 このうち、奈良・東大寺学園高校2年生の渡辺明大さんは2年連続で金メダルを獲得した。

 他の受賞者は次の通り。

 ▽金メダル → 福沢昆太(東京、筑波大附属駒場高校3年)、吉田智治(大阪、星光学院高校3年)、▽銀メダル → 吉見光祐(兵庫、灘高校1年)、▽銅メダル → 高羽悠樹(京都、洛星高校3年)

 

◆ 数学五輪で日本の高校生6人全員がメダル!

 文科省は7月15日、「国際数学五輪」で日本代表の高校生6人全員がメダルを獲得したと発表した。毎年開かれている同大会は今年、中国・香港で開かれた。

 日本勢は金メダル1人 → 高谷悠太(開成高校2年)、銀メダル4人 → 村上聡悟(筑波大附属駒場高校3年)、蔵田力丸(灘高校3年)、青木 孔 (筑波大附属駒場高校3年)、松島 康 (都立武蔵高校2年)、銅メダル1名 → 井上卓哉 (灘高校3年生)

 国別順位は10位だった。参加者の約12分の1に金メダル、約12分の2に銀メダル、約12分の3に銅メダルが与えられる決まりになっている。  (2016/07/18)

 

◆ 中学・高校の部活動に「休養日」 ~ 文科省通知へ ~

 文科省は6月13日、教員の長時間労働を改善する方策をまとめた。特に部活動について、中学校で週2日以上、高校で週1日以上を目安に「休養日」の設定を徹底し、教員の負担を軽減するよう各校に求める。教員以外の「部活動指導員」も制度化し、配置を促す。近く各教育委員会などに通知する。

 2014年に公表された国際調査では、日本の中学教員の勤務時間は週約54時間と33か国・地域で最も長く、このうちスポーツなど課外活動の指導が7.7時間(平均2.1時間)と途出していた。

 文科省によると、中学校の7割で原則、全教員が部活動の顧問になっているとみられる。運動部や一部の文化系活動では平日のほか試合の引率や練習で休日・早朝出勤も多く、大きな負担になっているとの現場の声も強い。

 文科省は来年度、生徒の健康への負担も含め、中学・高校の部活動について詳細な実態を調査する。

 負担軽減策ではこのほか、学校の事務作業を見直し、主に教員が行っている未納給食費の徴収を自治体の業務にすることや、電話応対や書類作成などを補助する「業務アシスタント」の配置も検討する。教員が保護者らの要望に対応する際、弁護士や専門家の支援を受けられる仕組みの導入も進める。(2016/06/14 読売新聞から )

 

◆ 女性教育委員の割合が過去最高に!

 教育委員会の女性委員の割合が2015年度、都道府県教委で39.7%、区市町村教委で37.9%といずれも過去最高だったことが文科省の調査でわかった。

 都道府県教委は232人中92人で2013年度調査より1人増、区市町村教委は7261人中2750人で113人増だった。

 委員のうち、未成年の子どもを持つ保護者が占める割合も、都道府県教委で30.6%、区市町村教委で30.7%となり、いずれも過去最高となった。

 また、自治体が2014年度に学校教育や教員給与などの支出した経費は16兆900億円で、5年ぶりに増加した。学校施設の耐震化の完了目標が2015年度末だったことや、東日本大震災の復興財源に充てるため削減されていた公務員の給与削減措置の撤廃が要因という。(2016/06/24  読売新聞から)

 

◆ 学習指導要領に英語力の到達目標を盛り込む

 2020年以降、順次実施される小中高校の次期学習指導要領で、文科省は6月20日、英語の教科活動に、到達すべき具体的な英語力の目標を盛り込む案をまとめた。

 小学3年生から簡単なあいさつができるなど、小学校から高校まで段階的に目標を設定することで、英語力の着実な向上を目指す。

 次期学習指導要領では、小学校の英語について、現在は5、6年生のみの「外国語活動」を3、4年生に前倒しして実施し、5、6年生では正式な教科にすることが決まっている。

 文科省がまとめた案では、小学3年生から高校3年生までを5つの段階に分け、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能ごとに具体的な到達目標を設定した。

 例えば、「話す」の場合、小学3年生の段階から「簡単なあいさつができる」、小学校高学年から中学校までは「日常生活で必要となる基本的な情報を伝えられる」、高校では「時事問題や社会問題を説明し、自分の意見を加えて話せる」など、各段階で2~4項目の目標を示した。

 文科省では、各小中高校に対し、新たに学習指導要領に盛り込まれる到達目標に基づき、さらに詳細な目標を設けるよう求める方針だ。(2016/06/26 読売新聞から)

 

◆ 高校教科書も全社調査! ~ 文科省の方針 ~

 教科書会社「大修館書店」が今春、同社の英語科教科書を採用した高校に大量の問題集を無償提供した問題で、文科省は6月10日、高校教科書を発行する全39事業者を対象に、教科書の選定関係者に金銭や物品を提供する行為などがなかったか、緊急調査を行う方針を明らかにした。

 各都道府県教委などを通じて教員側の調査も行い、8月末までの結果をまとめる。

 文科省によると、調査は来週各社などに要請する。

 対象期間は同省が業界団体「教科書協会」に検定中の教科書の取り扱いについて指導を行った2014年11月以降とする。検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼として現金などを渡したり、今回のように選定関係者に物品を提供したりする行為がなかったか、1カ月以内に報告するよう求める。その後は都道府県教委を通して、学校や教員の調査を行うという。(2016/06/10 読売新聞から)

 

◆ 困窮児童生徒の学力を支援! ~ 小中1000校に専任教員ら増員へ ~

 家庭の経済力による学力格差を解消するため、文科省は2017年度、全国の公立小中学校の約30%に当たる約1000校に学習支援を行う専任教員を増員配置する。来年度予算の概算要求に関係経費を盛り込む。

 専任教員を増員配置するのは、生活困窮のため2015年度に自治体の就学援助を受けた児童生徒が2割以上いるうえ、小6と中3を対象にした2015年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、① 児童生徒の半数以上が国語、算数・数学、理科のいずれかで全国の下位25%の正答率、 ② 全科目の平均正答率が全国平均より5ポイント低い ━━ のどちらかに該当する公立小中学校は約1000校。

 専任教員は担任と協力し、学力の低い児童生徒への個別指導などを行う。対象校にはスクールカウンセラーも配置し、勉強の妨げになる生活環境の改善など、家庭への働き掛けも行う。

 配置人数は現在検討中だが、費用は国が3分の1、都道府県教委が3分の2を負担する。対象校には2020年までに学力を底上げし、増員配置の対象から外れることを目指すよう促す。

 文科省は2013年度の学力テストの際、児童生徒の保護者約4万人の所得や学歴なども調査した。その結果、応用力を測る小6の算数Bでは、家庭の年収(税込み)が1500万円以上の児童の平均正答率は71.5%だったが、200万円未満の児童は45.7%に止まるなど、低収入の家庭ほど学力が低い傾向が見られた。

 文科省はこうした結果を踏まえ、経済的に困窮し、塾に通わせることなどが難しい家庭の子供に対する支援が必要だと判断した。 (2016/04/05 読売新聞から)

 

◆ 学校に複数の新聞を配備! ~ 図書館議運が要望 ~

 超党派でつくる学校図書館議員連盟の河村建夫会長らは4月19日、馳 文科大臣と省内で会談し、小中高校に複数の新聞を配備することなどを要望した。

 同議連は学校図書館の充実を目指している。夏の参院選で「18歳選挙権」が適用されることも念頭に、「学校に行けば新聞が読める」環境作りを求めた。

 英語教材に資する海外の絵本やDVD、特別支援学校向けの教材の充実なども要請した。馳 大臣は「中学、高校ぐらいから複数紙読み比べる意識があってもいい」と述べた。     (2016/05/24 読売新聞から)

 

◆ 小学校プログラミング教育で理科、算数などで実施! ~ 文科省案 ~

 2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について、文科省は6月3日、理科や算数、音楽などで実施する案を有識者会議に示し、大筋で了承された。

 教科の新設は行わないという。今後は中教審の議論を経て次期学習指導要録に反映され、5、6年生の授業を中心に実施される見通しだ。

 同案ではプログラミング教育について、子どもたちにコンピューターを意図した通りに動かす体験をさせながら、必要な手順を論理的に考える力である「プログラミング的思考」を育成することと初めて定義した。プログラミングの技術を覚えることではないと強調している。

 プログラミング教育を導入する授業としては理科、算数、音楽、図画工作、総合学習とクラブ活動を例示している。音楽でコンピューターを使って様々な音の組わ合せを試しながら作曲する、理科でロボット掃除機など電気製品にプログミングが活用されていることに気付かせるなどの事例を挙げた。

 他方、理科で生物を模したロボットの動きを見ることや算数の文章題のストーリーをソフトウエアーを使ってアニメーション化することは、本来の生き物の学習や数学的な活動に当たらないため、適さないとした。

 プログラミング教育の必修化に伴い、小学校のICT(情報通信技術)環境整備や教材開発、教員研修の必要性も指摘した。同省は中学校の技術・家庭科や高校の情報科でプログラミングに関する授業を充実させ、小中高を通じた教育を進めていく方針だ。(2016/06/04 読売新聞から)

 

◆ 給付型奨学金の「創設」明記へ  ~ 政府閣議決定へ ~

 政府は5月31日に閣議決定する「ニッポン1億総活躍プラン」に、大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」の創設を盛り込む方針を固めた。

 1億総活躍国民会議が5月18日に策定した原案では、「給付型支援の拡充を図る」との表現にとどめていたが、「創設に向けて検討を進める」と明記する。

 民進党等などが参院選公約に給付型奨学金の創設を盛り込む方向で検討しているため、自民、公明両党から不満の声が上がっており、政府としても「創設」の文言を明記する必要があると判断した。

 文科省は創設に向けた有識者による検討会議を近く発足させ、財源や支給対象など具体的な制度設計の議論を始める方針だ。 (2016/05/27 読売新聞から)

 

◆ 熊本本震1か月、小中学生2143人が心のケア必要!

 熊本市教育委員会は5月16日、熊本地震で被災した子どもの心身への影響を調べるため、市立小中学校全137校の計6万1039人を対象に実施したアンケートの結果、カウンセリングが必要と思われる児童・生徒が2143人(3.4%)に上ったと発表した。

 最大震度7を2度観測した熊本地震の「本震」から5月16日で1か月だ。相次ぐ余震におびえる子どもたちが多いといい、市教委は、各校を巡回する臨床心理士を増員するなどして対応に乗り出した。

 2143人の内訳は、小学生1310人、中学生833人。「余震の度に目が覚めて睡眠が不規則になった」「ちょとした音にもおびえるようになった」などの訴えが目立つという。

 市教委は5月16日から、特に不調を訴える児童・生徒が多かった29校に九州各県の臨床心理士らを派遣する。日本臨床心理士会(東京)などの応援を受け、5月23日には全国から新たに数十人が応援に入る予定で、全42中学校に最低1人ずつ配置する。各中学校区にある小学校も巡回してもらう。(2016/05/17 読売新聞から)

 

◆ プログラミング教育を必修に    ~ 文科省案 ~

 文科省は、コンピューターを自分の意図した通りに動かす考え方やその技術を学ぶプログラミング教育を小学校で必修化することを決め、5月13日、有識者会議が内容などの検討を始めた。

 6月に報告をまとめ、中教審で議論した後、2020年度から実施する次期学習指導要領に盛り込む。

 文科省は、プログラミング教育のための新たな教科は設けず、算数や理科、音楽などの中で体験的に学ばせる方針だ。  (2016/05/14 読売新聞から)

 

◆ 2019年度から3年に1回 中3学力テストに「英語」を  ~ 文科省案 ~

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文科省は5月10日に開かれた有識者会議で、2017年度から、中学3年生を対象に英語を導入する実施案を示した。

 全国学力テストで国語と算数・数学は毎年行われているが、英語は理科と同様に、3年に1回実施される見通しだ。

 文科省が2014年に行った高校3年生約7万人の調査では、英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能とも全体の約7~9割が「中学生レベル」と判明した。   文科省は、中学生段階から個々の生徒の課題などを把握し、効率的に指導する必要があると判断した。

 今回の実施案では、英語は4技能を測るテストとし、「聞く」「読む」「書く」の3技能は計45分程度で国語や数学と同じ日に実施する。「話す」は後日、それぞれの生徒と教員が各10分間程度、対面する方式で行う。「読む」「聞く」は、長文を読んだり、音声を聞いたりしてマークシートに解答する方式を想定している。「書く」は与えられた情報に対して、自分の考えを30語程度で記述するといった問題を検討している。「話す」テストの担当教員には事前に採点などの研修を行う予定だ。

 一方、文科省は全国学力テストの改善策として、学校や教育員会が結果を分析する際の目安になる全国統一の学力指標2018年から導入する方針を示した。(2016/05/11 読売新聞から)

 

                                        以 上

 

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